「福利厚生と源泉徴収」

提　供： 清 文 社

このコンテンツは、平成１３年５月１日現在の法令通達によります。

Ｉ．現物給与の意義と課税上の取扱い

　I．現物給与の意義と課税上の取扱い

1. 現物給与の意義と範囲
2. 現物給与に対する課税上の取扱いの概要
3. 現物給与と消費税
4. 少額不追求とは
5. 課税されない現物給与
6. 役員と使用人の取扱いの相違点

II．食事に対する取扱い

　II．食事に対する取扱い

1. 非課税扱いとされる食事
2. 残業をした人に支給する食事
3. 宿日直をした人に支給する食事

III．住宅の貸与・譲渡に対する取扱い

　III．住宅の貸与・譲渡に対する取扱い

1. 無料で貸与した住宅で課税されないもの
2. 三交替制勤務の事業所に勤務する人に提供した社宅や寮の家賃
3. 役員や一般の使用人に社宅を貸与した場合
4. 社員社宅の家賃評価

IV．通勤費用の負担に対する取扱い

　IV．通勤費用の負担に対する取扱い

1. 交通機関利用者に支給する通勤手当及び通勤用定期乗車券
2. １か月当たり１００，０００円の意味
3. 通勤手当の一律支給
4. 自家用の自動車等で通勤する人に支給する通勤手当
5. 定期乗車券と自転車通勤手当とを併給する場合

Ｖ．永年勤続者の表彰記念品の取扱い

　V．永年勤続者の表彰記念品の取扱い

1. 永年勤続者の範囲
2. 永年勤続者を毎年表彰する場合
3. 金銭で支給する永年勤続者の表彰金
4. 表彰金の範囲

VI．金銭の無償又は低利融資に対する取扱い

　VI．金銭の無償又は低利融資に対する取扱い

1. 使用人に対する低利融資等
2. 使用人に対する住宅取得資金の低利貸付け等に対する課税上の特例
3. 住宅の増改築資金の低利貸付け
4. 住宅取得のための資金の貸付けであるかどうかの判定
5. 貸付金利子に対する課税関係の概要（図解）

VII．各種の保険料の負担に対する取扱い

　VII．各種の保険料の負担に対する取扱い

1. 会社が自己を契約者、役員等を被保険者とする養老保険の保険料を支払った場合
2. 会社が自己を契約者、役員等を被保険者とする定期保険の保険料を支払った場合
3. 会社が自己を契約者、役員等を被保険者とする定期付養老保険の保険料を支払った場合
4. 会社が自己を契約者、役員等を被保険者とする傷害特約保険の保険料を支払った場合

VIII．レクリエーション費用の負担に対する取扱い

　VIII．レクリエーション費用の負担に対する取扱い

1. 社員旅行による経済的利益の課否の判定
2. 海外社員旅行を行った場合
3. レクリエーション費用の金銭支給
4. 課ごとにレクリエーション旅行を行わせる場合
5. クラブ活動の費用負担

IX．厚生施設の設置利用に対する取扱い

　IX．厚生施設の設置利用に対する取扱い

1. 厚生施設の借上料
2. 会社が厚生施設として契約したホテルの利用
3. 各種のサークル活動に伴う講師の謝礼の負担

X．学資金、技術習得費用の負担に対する取扱い

　X．学資金、技術習得費用の負担に対する取扱い

1. 学費の負担
2. 社員奨学金制度による学資金の負担
3. 職務上の知識、技術を習得させるための費用の負担
4. 運転免許取得費用の負担
5. 自己啓発のための研修費の負担
6. 自己負担の研修費等

XI．財形住宅貯蓄の利子非課税制度

　XI．財形住宅貯蓄の利子非課税制度

1. 財形住宅貯蓄の利子非課税制度
2. 財形住宅貯蓄の意義
3. 対象となる貯蓄の範囲
4. 勤労者の範囲
5. 非課税扱いを受けることができる勤労者

XII．財形年金貯蓄の利子非課税制度

　XII．財形年金貯蓄の利子非課税制度

1. 財形年金貯蓄の概要
2. 貯蓄の種類
3. 財形年金貯蓄の非課税限度額

（資料提供；

『給与課税実務問答集』　　　　 杉尾　充茂　著）

　

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