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第３章　事業再編の法整備

グローバルな競争が激化している今日、日本企業が生き残るには企業統治を高め、企業経営の効率化を図る必要がある。その経営改革の一環として、企業組織の再編が重視されなければならない。その観点から最近の日本は、企業組織の再編に関する法整備をしてきている。法整備の流れは次のとおりである。 　○平成　９年： グループ経営のあり方として重要な純粋持株会社の創設を認める独占禁止法の改正 　○平成　９年： 合併法制の合理化・簡素化を諮る商法改正 　○平成１１年： 株式交換・移転に関する商法改正 　○平成１２年： 会社分割法制を認める商法改正