Ｑ１９　外形標準課税の影響

Q19

Ｑ１９　外形標準課税の影響

　外形標準課税の影響を受けるのはどのような法人ですか。

外形標準課税の影響は、従来課税されていなかった欠損法人のうち、資本金１億円超の法人に最も大きく影響があります。

１．資本金１億円超の欠損法人

　従来の事業税が、資本金の大小を問わず課税されるのに対し、外形標準課税は資本金が１億円超の法人に対して課税されます。一方、従来の事業税は欠損法人に対して課税されませんが、外形標準課税では欠損法人にも事業税の負担がもとめられます。したがって、欠損法人のうち、資本金が１億円超の法人が最も直接的に外形標準課税導入による影響を受けることになります。

　平成９年度税制調査会の調査によると、全法人２４３万社のうち、欠損法人は１５４万社で、そのうち資本金が１億円超の法人は１３，０００社（全法人の０．５％）です。

利益法人及び欠損法人の状況

	法人数	利益法人数	利益法人比率	欠損法人数	欠損法人比率
全法人	社 2,430,267	社 892,193	％ 36.7	社 1,538,074	％ 63.3
資本金１億円以下	2,401,452	876,599	36.5	1,524,853	63.5
資本金１億円超	28,815	15,594	54.1	13,221	45.9

（注）	平成９年２月１日から平成１０年１月３１日までの間に事業年度が終了する活動中の普通法人（清算法人及び収入金額課税の適用を受けるものを除く）に係るものである。
	税制調査会　地方法人課税小委員会報告（平成１１年７月）資料より

２．付加価値割
　
　付加価値割は、給与報酬、支払利子、支払賃借料、単年度損益に対して課税されます。給与報酬に対して課税が行われますので、建設業や製造業のような労働集約型産業については税負担が大きくなります。また、支払利子も課税対象となりますので、借入金の多い法人の負担が大きくなります。さらに、支払賃借料が課税対象となるため、不動産業のような支払賃借料の割合の高い業種が負担増となります。

３．資本割

　資本金及び資本積立金額も外形基準の一つです。したがって、金融業など資本金の大きな大企業の税負担が増加します。