このページはインラインフレーム対応のブラウザでご覧下さい。
「外形標準課税のポイント Q&A」
提 供:
清 文 社
このコンテンツの内容は、平成16年6月1日現在の法令通達によります。
はじめに
外形標準課税とは?
事業税―これまでの法人事業税の問題点
外形標準課税の必要性
外形標準課税の目的
外形標準課税の概要
外形標準課税と従来の事業税との関係
納税義務者
事業税の非課税範囲
課税標準
課税標準の算定方法 (1)所得及び清算所得
課税標準の算定方法 (2)付加価値額
課税標準の算定方法 (3)資本等の金額
税率
確定申告納付
中間申告納付
徴収猶予
持株会社に係る特例
中小法人への適用
外形標準課税の影響
(資料提供;
『早わかり外形標準課税Q&A』 朝日監査法人(現あずさ監査法人) 著)
「税務解説集」に関するご質問は、
必ずFAX(06-6135-4059)にて
清文社までお願いいたします。