VI-3

３　配当課税制度の概要

配当課税制度の変遷と概要（平成２１年度改正ベース）

Ａ　上場株式等の配当

（所：所得税、住：個人住民税）

		〜平成１５年３月	平成１５年４月 〜１２月	平成１６年１月 〜２０年１２月	平成２１年１月〜
・ 上場株式等の配当等 （個人の大口株主を除く）		総合課税	総合課税	総合課税	総合課税
	源泉徴収税率 （特別徴収税率）	所：20％､住：0％	所：10％､住：0％	所：7％､住：3％	所：15％､住：5％ 平21.1〜平25.12まで 所：７％、住：３％
	確定申告 不要制度	１銘柄当たり１回５万円（年１回１０万円）以下	上限なし	上限なし	上限なし
	申告分離課税	―	―	―	所：15％､住：5％ 平21.1〜平25.12まで 所：７％、住：３％
・ 公募株式投資信託の収益の分配 　・ 特定投資法人の投資口の配当等		源泉分離課税		総合課税	総合課税
	源泉徴収税率 （特別徴収税率）	所：15％､住：5％		所：7％､住：3％	所：15％､住：5％ 平21.1〜平25.12まで 所：７％、住：３％
	確定申告 不要制度	対象外		適用（上限なし）	適用（上限なし）
	申告分離課税	―		―	所：15％､住：5％ 平21.1〜平25.12まで 所：７％、住：３％

Ｂ　非上場株式等の配当等

		〜平成１５年３月	平成１５年４月 〜１２月	平成１６年１月 〜２０年１２月	平成２１年１月〜
・ 上場株式等の配当等（個人の大口株主） 　・ 非上場株式等の配当等		総合課税	総合課税	総合課税	総合課税
	源泉徴収税率 （特別徴収税率）	所：20％、住：0％	所：20％、住：0％	所：20％、住：0％	所：20％、住：0％
	確定申告 不要制度	１銘柄当たり１回５万円（年１回１０万円以下）	１銘柄当たり１回５万円（年１回１０万円以下）	１銘柄当たり１回５万円（年１回１０万円以下） ※ 平成１８年５月１日以後は「平成２１年１月〜」と同じ。	１銘柄当たり１回 10万円 × 配当計算期間 12 以下

参考	上場株式等に係る配当所得の課税（平成２１〜２５年）…平成２３年度改正ベース

※	「大口株主等」とは、その株式等の保有割合が発行済株式等の総数等の３％以上（平成２３年９月３０日以前に支払を受けるべき配当等については５％以上）である株主等をいいます。