| 改 正 事 項 |
改 正 の 内 容 |
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| （１） |
適用期限が平成１６年３月３１日（改正前平成１４年３月３１日）まで２年延長されるとともに、割増償却割合が、耐用年数が３５年未満のものは３０％（改正前３２％）、耐用年数が３５年以上のものは４０％（改正前４４％）に引き下げられました。 |
| （２） |
都心共同住宅に係る措置のうち、高度利用地区の区域及び再開発地区計画の区域内の建築物が適用対象から除外されました。 |
この改正は、平成１４年４月１日以後に取得等をする優良賃貸住宅について適用され、同日前に取得等をした優良賃貸住宅については、旧規定は、なおその効力を有します。 |
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特定再開発建築物等の割増償却制度について、沿道地区計画区域内の建築物以外の割増償却割合が１０％（改正前１２％）に引き下げられるとともに、適用対象となる高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律に規定する特定建築物について、増改築に係る適用要件の整備等が行われました。
この改正は、平成１４年４月１日以後に取得等をする特定再開発建築物等について適用されます。また、平成１４年４月１日前に取得又は新築をした特定再開発建築物等については、旧規定は、なおその効力を有します。 |
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| （１） |
適用期限が平成１６年３月３１日（改正前平成１４年３月３１日）まで２年延長されるとともに、割増償却割合が１２％（改正前１６％）に引き下げられました。 |
| （２） |
施設規模要件が次のとおり引き上げられました。 |
| 施 設 |
区 分 |
改正前 |
改正後 |
| (1)普通倉庫 |
床面積 |
１，６００平方メートル以上 |
２，０００平方メートル以上 |
| (2)普通倉庫のうち平屋建て |
床面積 |
８５０平方メートル以上 |
１，０００平方メートル以上 |
| (3)冷蔵倉庫 |
容 積 |
１，６００立方メートル以上 | ２，０００立方メートル以上 |
| (4)貯蔵槽倉庫 |
容 積 |
４，０００立方メートル以上 |
４，５００立方メートル以上 |
この改正は、平成１４年４月１日以後に取得等をする倉庫用建物等について適用されます。また、平成１４年４月１日前に取得等をした倉庫用建物等については、旧規定は、なおその効力を有します。 |
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鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却制度の拡大 |
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鉱工業技術研究組合等に対する支出金の特別償却制度について、適用対象となる負担金の範囲に、沖縄振興特別措置法の経営革新計画の承認を受けた沖縄の特定組合等が賦課する負担金が追加されました。
この改正は、平成１４年４月１日以後に支出する負担金について適用されます。 |
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| （１） |
汎用プログラムのうち制御プログラムの開発費用に係る準備金の積立率が１０％（改正前１３％）に引き下げられるとともに、その積立限度額が年５億円（改正前年６億５千万円）に引き下げられました。 |
| （２） |
汎用プログラムのうち制御プログラム以外のものの開発費用に係る準備金の積立率が２０％（改正前２３％）に引き下げられ、収入金額年１００億円超の部分の積立率も１０％（改正前１５％）に引き下げられました。 |
| （３） |
情報処理システムの企画等の役務の開発費用に係る準備金の積立率が７％（改正前９％）に引き下げられました。 |
| （４） |
データベースの構成に要する費用に係る準備金の積立限度額が、収入金額が年１００億円を超える場合には、年１００億円の８％相当額と年１００億円を超える部分の金額の６％相当額との合計額とされました。 |
《適用時期》
この改正は、平成１５年分以後の所得税について適用し、平成１４年分以前の所得税については、なお従前の例によります。 |
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国際博覧会に関する条約の適用を受けて開催される２００５年日本国際博覧会を主催する団体その他特定の団体との間に、その博覧会への出展参加契約を締結した青色申告書を提出する個人が、平成１４年から平成１７年までの各年において、その出展費用等に充てるため積立限度額以下の金額を日本国際博覧会出展準備金として積み立てたときは、その年分の事業所得の計算上、その積立額の必要経費算入を認める制度が創設されました。 |
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特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例制度の縮減 |
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特定の基金に対する負担金等の必要経費算入の特例制度について、適用対象となる基金に係る特定の業務の範囲から一定の業務が除外されました。
平成１４年３月３１日以前に支出した改正前の租税特別措置法施行令第18条の３第８号から第10号までに掲げる業務に係る基金に充てるための負担金については、なお従前の例によります。 |
