| 誤った所得分類 |
所得の発生形態等 |
正しい所得分類 |
根拠条文 |
| 利子所得 |
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法人の役員などの勤務先預金の利子 |
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定期積金に係る又は銀行法第２条４項の契約に基づくいわゆる給付補てん金 |
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友人･知人･会社などに貸し付けた金銭に対する利子(事業から生じたものを除く) |
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公社債の償還差益又は発行差金 |
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雑所得 |
所基通35−１、35−２ |
| 不動産所得 |
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賄付下宿による所得 |
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季節の終了とともに解体、移設又は格納することのできるような簡易な施設（バンガローなど）の貸付けによる所得 |
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事業所得又は
雑所得 |
所基通26−４(2)、27−３ |
| 事業所得 |
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貸家の貸付けが貸アパート業等といわれる程度の規模で営まれている場合の所得 |
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不動産所得 |
所基通26−４(1) |
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事業用の乗用車、トラックの譲渡による所得 |
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譲渡所得 |
所法33(1) |
| 給与所得 |
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生命保険契約に基づく年金 |
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損害保険契約に基づく年金 |
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任意の互助会から受ける年金 |
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雑所得 |
所基通35−１、所令183、184、所令82の２ |
| 山林所得 |
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保有期間５年以内の山林の伐採や譲渡による所得 |
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事業所得又は
雑所得 |
所法32(2) |
譲渡所得
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譲渡所得
の損失 |
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使用可能期間が１年未満か取得価額が１０万円未満（平成１０年までに取得したものは２０万円未満）の少額な減価償却資産の譲渡による所得 |
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事業所得 |
所法33(2)、所令81 |
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事業用でない通勤用、生活用乗用車などの譲渡による損失 |
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非課税所得
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他の所得等から控除できません。 |
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所法９(2)一 |
| 非課税所得 |
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立退きに際して受ける立退料 |
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一時所得、譲渡所得又は事業所得等 |
所基通33−６、34−１(7) |
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生活に使用する動産のうち貴石や貴金属、書画、骨とうなどで１個又は１組の値段が３０万円を超えるものの譲渡による所得 |
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譲渡所得 |
所法９(1)九、所令25、所法33(1) |
