平成２１年分確定申告事務の注意点

提 供： 清 文 社

このコンテンツは、平成２１年１１月１０日現在の法令通達によります。

Ｉ．申告書作成のための諸準備

1. 説明書の入手と申告指導の準備
2. 申告書等諸用紙の使用区分の判断
3. 申告事務の手順
4. 国税庁のホームページの確定申告等情報
5. 確定申告書の構成

ＩＩ．確定申告をしなければならない人

1. 事業所得や不動産所得などがある人の場合
2. 給与所得がある人の場合
3. 退職所得がある人の場合
4. 公的年金等の雑所得がある人の場合

ＩＩＩ．確定申告をすれば税金が戻る人

1. 税金が納め過ぎになっている人
2. 損失がある人

ＩV．申告手続上の留意点

1. 申告書の提出先
2. 申告書の提出期限
3. 修正申告
4. 更正の請求
5. 事業承継に伴う各種届出書の提出期限

V．青色申告

1. 青色申告のできる人
2. 青色申告の承認申請
3. 青色申告の特典

ＶＩ．所得金額の計算のポイント

1. 不動産所得となるもの・ならないもの
2. 利子所得になるもの・ならないもの
3. 配当課税制度の概要
4. 譲渡所得の対象となる資産と対象とならない資産
5. 分離課税の土地建物等の譲渡所得になるもの・ならないもの
6. 誤りの多い所得の分類

（資料提供；

『平成２２年３月申告用／税理士のための確定申告事務必携』 　　税理士　堀　三芳 ・ 勝山　武彦　　著

）

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