「実務対応 新会社法Q&A」
提 供: 清 文 社
  
 I 総 則
 
  Q1. 会社法制現代化の経緯
  Q2. 商号の登記
  Q3. 競業禁止義務の範囲
 
 II 株式会社
 
  Q1. 既存の有限会社の扱い
  Q2. 最低資本金制度の廃止
  Q3. 株式の譲渡制限制度
  Q4. 自己株式の取得手続
  Q5. 新株発行手続
  Q6. 強制転換条項付株式
  Q7. 転換予約権付株式
  Q8. 少数株主権・単独株主権
  Q9. 機関設計
  Q10. 株主総会の規制
  Q11. 取締役の要件
  Q12. 会計参与とは
  Q13. 定時総会の開催時期
  Q14. 資本の部の計数
  Q15. 財源規制
  Q16. 取締役等の責任
  Q17. 清算手続
  Q18. 特別清算に関する改正
 
 III 持分会社(合同会社・合名会社・合資会社)
 
  Q1. 会社の種類
  Q2. 合同会社とは
  Q3. 法人無限責任社員
  Q4. 会社の種類の変更
 
 IV 社 債
 
  Q1. 社債の発行
  Q2. 社債管理者の責任

 V 組織変更、合併、会社分割及び株式交換等

  Q1. 合併等を行う際の対価の柔軟化
  Q2. 対価の柔軟化−会計・税務への影響
  Q3. 組織変更
  Q4. 簡易組織再編の要件
  Q5. 資本等の増加限度額

 VI 雑 則

  Q. 株主代表訴訟制度の改正

 
 (資料提供; 『実務対応 新会社法Q&A』  
    編   著: 日比谷パーク法律事務所/あずさ監査法人/須藤・高井法律事務所  
    編集協力: (社)日本経済団体連合会経済本部  )
 
 ※ なお、本書発行日(2005.11.7第2刷発行)以降の法務省令及び会計基準等に関しては、それぞれ法務省HP、(財)財務会計基準機構HPによりご確認下さい。