「新会計基準の導入・実施と税務調整」

提　供：

Ｉ． 退職給付会計

1. 退職一時金のみの場合の税務申告
2. 適格退職年金のみの場合の税務申告
3. 退職一時金と厚生年金基金の場合
4. 退職一時金と退職年金を区別する場合
5. 退職一時金と退職年金を区別しない場合

ＩＩ．金融商品会計−有価証券

1. 時価の内容
2. 有価証券の譲渡損益の計上時期
3. 売却時の会計処理及び税務調整
4. 償還有価証券の調整差損益
5. 償却原価法として定額法を採用した場合の会計処理
6. 全部資本直入法と部分資本直入法
7. その他有価証券の評価差額の会計処理

ＩＩＩ．ソフトウェア会計

1. 企業会計と税務の相違−所得価額
2. 企業会計と税務の相違−減価償却
3. 税制改正の経過措置

（資料提供；

『Ｑ＆Ａ　新会計基準の導入と税務申告』 　　武永健二　監修、日本公認会計士協会京滋会　編著）