居住者が、国内において、住宅の用に供する認定長期優良住宅の新築又は新築後使用されたことのない認定長期優良住宅を取得して、平成２１年６月４日から平成２３年１２月３１日までの間に居住の用に供した場合（その新築等の日から６か月以内にその者の居住の用に供した場合に限られます。）には、一定の要件の下で、その認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（１，０００万円を限度）の１０％に相当する金額がその年分の所得税額から控除されます。控除しきれない金額がある場合には翌年分の所得税から控除されます。
（１） 控除額の計算
（２） 標準的な性能強化費用
認定長期優良住宅について講じられた構造及び設備に係る「標準的な費用の額」とは、認定長期優良住宅の構造の区分ごとに、平方メートル当たりで定められた金額に、その認定長期優良住宅の床面積を乗じて計算した金額をいいます。
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認定長期優良住宅の新築等に係る標準的な性能強化費用相当額（床面積１平方メートル当たり） |
| 構造の区分 |
標準的な費用の額 |
| 木造・鉄骨造 |
３３，０００円 |
鉄骨鉄筋コンクリート造・
鉄筋コンクリート造 |
３６，３００円 |
| 上記以外の構造 |
３３，０００円 |
（３） 合計所得金額が３，０００万円を超える場合には適用されません。
| （４） |
自己資金での新築等でも適用の対象となります。２の住宅ローン控除との選択適用となります。
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| （５） |
居住用財産の買換え等の特例との重複適用その他所要の措置が講じられます。 |
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