目次 I-4


4 住宅ローン控除額の試算

 次の表は、平成21年又は平成22年に居住を開始した場合の住宅ローン控除可能限度額を表にしたものです。償還期間、借入金利、返済方法によって年末の借入金残高が異なりますが、ここでは借入金額を2,000万円、3,000万円、5,000万円の3パターンとし、償還期間は30年、35年の2パターン、年3%固定金利の元利均等返済によるものとして計算しています。

 また、住宅ローン控除の税額控除額の段階で100円未満が切捨てとされますので、各年末残高を1万円未満で切り捨てています。

 なお、所得税からの控除不足額は、平成22年度分の住民税から市町村に申告しなくても97,500円を限度として控除されます。その年の住宅ローン控除を行う前の所得税額と住民税額(最大97,500円)の合計額が、この表で計算された金額より少ない場合には、その差額は切り捨てられることになります。

 したがって、当初の借入れから10年後の年末まで、借入金残高が5,000万円以上で、かつ、所得税と控除できる住民税の額の合計額が10年間毎年50万円以上の場合、初めて、500万円の税額控除を受けることができるわけです。

住宅ローン控除額の比較表(平成21年・22年に居住開始の場合)
償還期間 30年間 35年間
当初借入金額 2,000万円 3,000万円 5,000万円 2,000万円 3,000万円 5,000万円




















1年目
(平成21年)
1.0% 1,955万円
195,500円
2,932万円
293,200円
4,887万円
488,700円
1,964万円
196,400円
2,947万円
294,700円
4,911万円
491,100円
2年目
(平成22年)
1.0% 1,912万円
191,200円
2,867万円
286,700円
4,779万円
477,900円
1,931万円
193,100円
2,896万円
289,600円
4,826万円
482,600円
3年目
(平成23年)
1.0% 1,867万円
186,700円
2,801万円
280,100円
4,668万円
466,800円
1,896万円
189,600円
2,843万円
284,300円
4,739万円
473,900円
4年目
(平成24年)
1.0% 1,821万円
182,100円
2,732万円
273,200円
4,553万円
455,300円
1,860万円
186,000円
2,789万円
278,900円
4,649万円
464,900円
5年目
(平成25年)
1.0% 1,774万円
177,400円
2,661万円
266,100円
4,435万円
443,500円
1,823万円
182,300円
2,734万円
273,400円
4,556万円
455,600円
6年目
(平成26年)
1.0% 1,726万円
172,600円
2,588万円
258,800円
4,314万円
431,400円
1,784万円
178,400円
2,676万円
267,600円
4,461万円
446,100円
7年目
(平成27年)
1.0% 1,675万円
167,500円
2,513万円
251,300円
4,189万円
418,900円
1,745万円
174,500円
2,617万円
261,700円
4,362万円
436,200円
8年目
(平成28年)
1.0% 1,624万円
162,400円
2,436万円
243,600円
4,059万円
405,900円
1,704万円
170,400円
2,557万円
255,700円
4,261万円
426,100円
9年目
(平成29年)
1.0% 1,571万円
157,100円
2,356万円
235,600円
3,926万円
392,600円
1,663万円
166,300円
2,494万円
249,400円
4,156万円
415,600円
10年目
(平成30年)
1.0% 1,516万円
151,600円
2,274万円
227,400円
3,789万円
378,900円
1,619万円
161,900円
2,429万円
242,900円
4,049万円
404,900円
控除限度額合計 1,744,100円 2,616,000円 4,359,900円 1,798,900円 2,698,200円 4,497,000円

借入金は年3%(固定金利)の元利均等返済とします。
なお、この表はあくまでも目安ですので、実際の借入れに当たっては金融機関等や専門家によく相談して実行してください。

適用期間 平成21年1月1日から平成25年12月31日までの居住開始分に適用されます。

 

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