ことしの土地・住宅税制改正のポイント

提 供： 清 文 社

このコンテンツは、平成２１年３月３１日公布の「所得税法等の一部を改正する法律」、「地方税法の一部を改正する法律」及びそれらの関係改正政省令等によっています。

　　

Ｉ．住宅ローン控除の延長及び拡充 　　　（措法４１、４１の２、４１の２の２、４１の３）

1. 平成２１年、２２年居住開始は１０年間合計最大５００万円の税額控除（一般住宅の場合）
2. 住宅ローン控除の控除期間、年末残高の限度額、控除率など
3. 住宅ローン控除の適用要件と対象となる家屋
4. 住宅ローン控除額の試算

ＩＩ．長期優良住宅普及促進税制の拡充 　　　（措法４１、４１の２、４１の２の２、改法附３３）

1. 長期優良住宅の普及の促進に関する法律の成立
2. 住宅ローン控除の拡充
3. 認定長期優良住宅新築等の所得税額の特別控除の創設
   （措法４１の１９の４、措令２６の２８の６、平成２１年国土交通省告示３８５）
   
4. 認定長期優良住宅に係る登録免許税の軽減
   （措法７３の２）
5. 認定長期優良住宅に係る不動産取得税の軽減
   （地法附１１）
6. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の軽減
   （地法附１５の７）

（資料提供；	『平成２１年度　ことしの土地・住宅税制改正のポイント』
	税理士　　今仲　清　　著	）

　 　
　

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