|
I-1 |
| Ｉ．事業承継をめぐる制度 |
| １ 経営承継円滑化法の成立 |
| 中小企業は地域経済を支える存在であり、わが国の雇用の約７割を担っています。中小企業の事業を次世代に円滑に承継することは、その事業の継続や発展を通じて、地域経済の活力を維持し、雇用を確保し、技術を伝承していくことになります。 近年、中小企業の経営者の高齢化が進展する中で、事業承継者が不在であったり、事業を承継するに際して民法の規定や税負担が障害となったりするという事例もしばしば報告されていました。 そこで、中小企業の事業、雇用及び技術を次世代に円滑に承継することが容易となるように、中小企業の事業承継に関する法制と税制が抜本的に見直されてきました。 その具体的な法制度が、まず、平成２０年５月９日に成立した「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」（経営承継円滑化法）です。 この主な内容は、次のとおりです。
|
|||||
|
 |