4 取締役等会社役員の任期・解任・権限はどう変わるのか

Question
 改正前商法と比べて、会社法では役員等の機関や任期・解任・権限等について大きく変わったそうですが、それはどのような制度で、事業承継を考えるとどう対処すればいいのでしょうか?


Point
(1)  株式譲渡制限会社では取締役と監査役の任期を10年まで延長可
(2)  議決権制限株式にも取締役解任請求権がある
(3)  監査役の権限や会計参与制度について、真剣な検討が必要



Answer


1 取締役・監査役の任期

 改正前商法では、株式会社の取締役の任期は2年、監査役の任期は4年とされていました。しかし現実には、同族の中小企業で役員の改選を定期的に行う必要性の少ない株式会社も多く存在し、そういった会社における役員再任に伴う登記手続き費用を削減するため、会社法では株式譲渡制限会社において、取締役・監査役の任期を定款で定めることにより最長10年まで延長することができるようになりました。

 株式が集中しており、株主と取締役が事実上一致しているような場合で、定期的に信任を問う必要がないケースでは、任期を10年まで延長することにより、手続き費用の削減になります。しかし、任期を10年などの長期にすると、任期途中でやめてもらいたい場合に、任期までの報酬を損害賠償として請求されるおそれがある等、困難が生じることも考えられます。役員全員が同族の取締役のみであったとしても、不仲になると問題になることもありますので、その点を充分に考慮して任期についての定款を定めてください。


2 取締役の解任要件の緩和

 改正前商法では取締役の解任の要件は、株主総会の特別決議事項(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の3分の2以上の賛成)でしたが、会社法においては株主総会の普通決議事項(総株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席株主の議決権の過半数の賛成)となりました。ただし、定款で解任要件を加重して「株主総会の特別決議を要する」等とする定めを設けることもできます。

 さらに、発行済株式の100分の3以上の株式を有する株主にも、取締役の解任請求権が与えられています。事業承継対策として、従業員持株会等に議決権制限株式を割り当てた場合にも、取締役解任というリスクが発生することになりました。なお、この100分の3以上の株式を有する株主には、帳簿閲覧権も付与されています。不仲の株主がいる場合には事前に対策を講じておく必要があるでしょう。


3 監査役の権限

 改正前商法では、株式会社は監査役の設置が義務づけられていましたが、会社法では取締役会非設置会社などでは、監査役の設置が任意になっています。また仮に、監査役を設置する場合であっても、その権限をどうするかは会社の自治に任されて、その範囲を定款で定めることになっています。

 一般的に監査には会計監査と業務監査の2つがあります。会社法では定款に定めることにより、監査役の権限を会計監査の範囲に限定することができます。ただし、監査役の権限を会計監査に限定すると、株主が業務監査権(取締役会議事録閲覧請求権、取締役会招集請求権等)を持つことになります。つまり、監査役の権限を小さくすると株主の力が大きくなり、一株の株主にも業務監査権があるので、少数株主に対する対策が必要となるのです。

 改正前商法では、小会社(資本金1億円以下の会社)の監査役は、当然に会計監査の権限しかありませんでした。会社法では、そのような会社は「監査権限を会計監査に限定する定款規定があるとみなす。」とされます。よって、監査役の権限を会計監査に限定する既存の小会社は定款の変更をする必要はありません。

 ただし、経営に関与されたくない少数株主がいる場合等は、監査役の人材等も十分に検討して、その権限の範囲をどうすべきか、慎重に定める必要があります。


4 会計参与の制度

 会計参与とは会社法で新たに規定された機関で、設置するかどうかは任意です。会計参与は取締役と共同して計算書類を作成するなどの機関として選任されるものをいい、その資格としては公認会計士・監査法人、税理士・税理士法人のいずれかに限られ、顧問税理士が会計参与として就任することも可能です。

 選任する場合には定款にその旨を定める必要があり、さらに、氏名または名称、計算書類等の開示場所を登記しなければなりません。主な権限や義務内容としては、計算書類の作成・会計参与報告書の作成、計算書類を承認する取締役会への出席、株主総会での意見陳述等の他、計算書類等を5年間据え置き、かつ株主や会社債権者等の閲覧請求に対応しなければなりません。また、会計参与は会社や第三者に対して、社外取締役と同様の責任を負います。

 会計参与の任期は取締役と同様の規定で原則2年、10年への延長も可能ですが、株式譲渡制限会社の場合には取締役の任期を10年にしても、会計参与の任期を1年とすることもできます。その報酬については定款に定めることとなっていますが、定めがないときには株主総会決議で決めることになっています。

 新たにこの会計参与制度を導入することによって、主に会計監査人が設置されない中小企業における決算書の信頼性の向上を図ると共に、取締役がより業務に専念できることが期待されています。会計参与の設置は完全に会社の任意であり、機関設計や株式譲渡制限の有無にかかわらず、強制されることはありません。なお、大会社以外の株式譲渡制限会社が取締役会を設置する場合、会計参与を設置すれば監査役を置く必要がなくなります。

 

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