このコンテンツは、平成２８年４月１日現在の情報を基に作成されています。

• 第１章　一般社団法人・一般財団法人の会計の基礎知識
• 第２章　財務諸表の表示
• 第３章　収益の部
• 第４章　費用の部
• 第５章　事業別の表示
• 第６章　資産、負債の部
• 第７章　使途が制約された寄付等

• Ｑ�U−１　一般社団・財団法人の法人税法上の取扱いは
• Ｑ�U−２　非営利徹底型法人の要件は
• Ｑ�U−３　非営利徹底型法人は定款にどのような記載が必要か
• Ｑ�U−４　非営利徹底型法人の残余財産の分配先は
• Ｑ�U−５　共益活動型法人の要件は
• Ｑ�U−６　「主たる事業として収益事業を行っていない」の意味は
• Ｑ�U−７　共益活動型の収益事業は法人税法上の収益事業と同じ意味か
• Ｑ�U−８　会員間で残余財産を還付する場合は
• Ｑ�U−９　理事の３分の１要件の考え方は
• Ｑ�U−１０　事業年度の途中で非営利型法人になる場合は
• Ｑ�U−１１　理事が辞めた場合の３分の１要件の考え方は
• Ｑ�U−１２　「特別の利益」とは何か
• Ｑ�U−１３　収益事業を行っていない場合も設立の届出が必要か
• Ｑ�U−１４　非営利型法人が非営利型法人以外の法人になる場合は
• Ｑ�U−１５　収益事業を行っていない場合の毎事業年度の届出は

• Ｑ�U−１６　収益事業とは
• Ｑ�U−１７　採算を度外視して行う事業は収益事業になるか
• Ｑ�U−１８　一般財団法人の設立時の拠出金は課税されるか
• Ｑ�U−１９　任意団体から引き継いだ引継金は課税されるか
• Ｑ�U−２０　入会金や会費は課税されるか
• Ｑ�U−２１　会報等を会員等に配布する場合の課税は（１）
• Ｑ�U−２２　会報等を会員等に配布する場合の課税は（２）
• Ｑ�U−２３　会報等を会員等に配布する場合の課税は（３）
• Ｑ�U−２４　研修会等の受講料は収益事業になるか
• Ｑ�U−２５　シンポジウムの展示料や参加料は収益事業になるか
• Ｑ�U−２６　シンポジウムの広告料収入は収益事業になるか
• Ｑ�U−２７　資格認定制度の認定料は収益事業になるか
• Ｑ�U−２８　セミナーのテキスト販売は収益事業になるか
• Ｑ�U−２９　コンサート等の入場料は収益事業になるか
• Ｑ�U−３０　アマチュアのスポーツ大会の入場料は収益事業になるか
• Ｑ�U−３１　セミナーを請け負って実施した場合は請負業になるか
• Ｑ�U−３２　調査研究の委託を受けた場合は収益事業になるか
• Ｑ�U−３３　預金の利息や有価証券の配当金は収益事業になるか
• Ｑ�U−３４　収益事業に係る補助金等は課税されるか

• Ｑ�U−３５　代表理事に賞与を支払う場合に損金になるか
• Ｑ�U−３６　交際費等の損金不算入額計算の資本金等の取扱いは
• Ｑ�U−３７　法人住民税均等割が課税される場合の税率は
• Ｑ�U−３８　収益事業を行っていない場合に住民税均等割は課税されるか
• Ｑ�U−３９　印紙税の取扱いは株式会社とどう違うか
• Ｑ�U−４０　登録免許税はどのようなものにかかるか

• Ｑ�U−４１　一般社団法人等の消費税法上の取扱いは
• Ｑ�U−４２　特定収入の特例はすべての一般社団法人等に適用されるか
• Ｑ�U−４３　特定収入とはどのような収入か
• Ｑ�U−４４　特定収入の特例計算の方法は
• Ｑ�U−４５　補助金等の特定収入の取扱いは
• Ｑ�U−４６　特定収入の特例の計算は（事例１）
• Ｑ�U−４７　特定収入の特例の計算は（事例２）
• Ｑ�U−４８　正会員や賛助会員の会費は課税されるか
• Ｑ�U−４９　割引特典等のある会費は課税されるか
• Ｑ�U−５０　会報誌を有償で発行している場合は課税されるか
• Ｑ�U−５１　定期総会の参加費は課税されるか
• Ｑ�U−５２　チャリティコンサートの入場料を寄付金としている場合は
• Ｑ�U−５３　行政からの調査委託料は課税されるか

• Ｑ�U−５４　寄付を受けた場合の税制上の扱いは
• Ｑ�U−５５　遺言で寄付をした場合の寄付者の相続税の扱いは
• Ｑ�U−５６　相続人が相続財産を寄付した場合の相続税の扱いは
• Ｑ�U−５７　租税回避行為とされる場合は
• Ｑ�U−５８　「法人の運営が適正であること」とは
• Ｑ�U−５９　不当減少要件は一般からの寄付にも適用されるか
• Ｑ�U−６０　不動産や株式の寄付を受ける際の注意点は
• Ｑ�U−６１　みなし譲渡課税は誰が負担するのか
• Ｑ�U−６２　みなし譲渡が非課税になる場合は
• Ｑ�U−６３　租税特別措置法４０条を受けることができる法人は
• Ｑ�U−６４　租税特別措置法４０条の公益増進要件とは
• Ｑ�U−６５　租税特別措置法４０条の事業供用要件とは
• Ｑ�U−６６　租税特別措置法４０条の適用を受けるための手続きは

「税務解説集」に関するご質問は、 必ずＦＡＸ（06-6135-4059）にて 清文社までお願いいたします。