II-4

４　今後の展望

以上眺めてきた、ＩＡＳ第３７号をめぐる会計理論の構築と会計制度の進展は、果してわが国の引当金会計をどのように突き動かしてゆくのだろうか。 　企業会計基準委員会（ＡＳＢＪ）は、２００７年８月のＩＡＳＢとの東京合意（「会計基準のコンバージェンスの加速化に向けた取組みへの合意」）を踏まえて、将来に向けてどのような工程で会計基準の国際的収斂に取り組んでいくかを言明すべく、プロジェクト計画表を公表している。 　その２００８年９月の更新版によれば、引当金は「ＩＡＳＢ／ＦＡＳＢのＭＯＵ以外のＩＡＳＢでの検討に関連するプロジェクト項目（中長期）」に位置付けられている。実は、２００７年８月の原初版のプロジェクト計画表では引当金は対象項目に掲げられていなかった。ここに至り、引当金がいよいよわが国制度会計の議事日程に上ったことになる。まさに「引当金会計に動意あり」である。 　更新版プロジェクト計画表に則って、実際、２００８年１０月にはＡＳＢＪは引当金専門委員会の設置を決めている。ここを審議の母体として、２００９年に論点を整理した討議資料が、そして２０１０年には公開草案が公表されるものと予想される。ＩＡＳ第３７号の改訂の行方と併せて、わが国の引当金会計の展開を注視していきたい。