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法人の修正申告実務 |
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| このコンテンツの内容は、平成２７年１０月１日現在の法令通達によっています。 |
- Ⅰ 修正申告・更正請求の仕組み
- １ 申告納税制度の概要
- ２ 修正申告の仕組み
- ３ 更正請求の仕組み
- ４ 過年度遡及会計基準との関係
- Ⅱ 修正申告書・更正請求書の書き方
- １ 修正申告書の書き方
- ２ 更正請求書の書き方
- ３ 法人税の修正申告と消費税・事業税の関係
- Ⅲ 修正申告の事例とその事後処理
- １ 売上関係
- (１) 売上計上の期間ずれ
- (２) 売上計上洩れ
- (３) 長期割賦販売にかかる否認
- (４) 売上割戻しの早期計上
- (５) 売上割戻しの否認
- (６) 貸倒損失の否認
- (７) 貸倒損失の認容
- ２ 仕入・棚卸資産関係
- ３ 役員給与関係
- ４ 交際費関係
- ５ 寄附金関係
- ６ その他の費用関係
- ７ 有価証券関係
- ８ 固定資産関係
- ９ 引当金関係
- 10 新会計基準会計
- Ⅳ 粉飾決算をめぐる更正事例とその事後処理
- Ⅴ 修正申告の総合事例
- １ 確定申告と修正申告
- ２ 修正申告に伴う受入れ処理
| （資料提供； | 『平成27年11月改訂／個別事例でわかる 法人の修正申告実務』 | |
| 公認会計士・税理士 鈴木基史 著） |
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