| (1) |
欠損金の５年間繰越し控除（法57） |
| (2) |
欠損金の繰戻しによる法人税額の還付（法81）
| 注 |
平成１４年３月末までこの還付制度は原則として停止されています。 |
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| (3) |
各種の特別償却（措法42の５〜52）
| 注 |
優良賃貸住宅の割増償却（措法47）は、白色申告法人にも認められています。 |
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| (4) |
各種準備金の積立て（措法55〜57の８、58の２、61の２） |
| (5) |
試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除（措法42の４） |
| (6) |
エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除（措法42の５） |
| (7) |
電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法42の６） |
| (8) |
事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法42の７） |
| (9) |
製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除（措法42の11） |
| (10) |
中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除（措法42の12） |
| (11) |
帳簿書類の調査に基づく更正（法 130(1)） |
| (12) |
更正通知書への理由付記（法 130(2)） |
| (13) |
異議申立てを経ないで行う審査請求（通法75(4)） |
