目次 2-I-4


4.申告書の記載事項と添付書類

 確定申告書の記載事項は法定されています(規34)。また、次の書類を添付して提出しなければなりません(法74(2)、規35)。

 (1)  貸借対照表および損益計算書
 (2)  利益金処分計算書または損失金処理計算書
 (3)  勘定科目内訳明細書
 (4)  資本積立金の増減明細書

 なお、確定申告書として法定化されている書式のうち、主要なものを列挙すれば次のとおりです。

別表1(1) 普通法人等の確定申告書
別表1(2) 公益法人・協同組合等の確定申告書
別表2 同族会社の判定に関する明細書
別表3(1) 同族会社の留保金額に対する税額の計算に関する明細書
別表4 所得の金額の計算に関する明細書
別表5(1) 利益積立金額及び資本積立金額の計算に関する明細書
別表5(2) 租税公課の納付状況等に関する明細書
別表6(1) 所得税額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に関する明細書
別表6(1)付表  繰越所得税額控除限度超過額を有する場合の所得税額の控除に関する明細書
別表6(2) 外国税額の控除に関する明細書
別表6(3) 外国税額の繰越控除余裕額又は繰越控除限度超過額の計算に関する明細書
別表6(6) 試験研究費の額が増加した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(7) エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(8) 電子機器利用設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(11) 事業基盤強化設備を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(14) 事業化設備等を取得した場合等の法人税額の特別控除に関する明細書
別表6(21) 製品輸入額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
別表7 欠損金又は災害損失金及び私財提供等があった場合の欠損金の損金算入に関する明細書
別表8 受取配当等の益金不算入に関する明細書
別表10(5) 収用換地等及び特定事業の用地買収等の場合の所得の特別控除に関する明細書
別表11(1) 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表11(1の2)  一括評価金銭債権に係る貸倒引当金の損金算入に関する明細書
別表11(2) 返品調整引当金及び賞与引当金の損金算入に関する明細書
別表11(3) 退職給与引当金の損金算入に関する明細書
別表11(4) 特別修繕引当金及び製品保証等引当金の損金算入に関する明細書
別表12(1) 海外投資等損失準備金の損金算入に関する明細書
別表13(1) 国庫補助金等、工事負担金及び賦課金で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表13(2) 保険金等で取得した固定資産等の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表13(3) 交換により取得した資産及び特定の現物出資により取得した株式等の圧縮額の損金算入に関する明細書
別表13(4) 収用換地等に伴い取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表13(5) 特定の資産の買換えにより取得した資産の圧縮額等の損金算入に関する明細書
別表14 寄附金の損金算入に関する明細書
別表15 交際費等の損金算入に関する明細書
別表16(1) 定額法又はリース期間定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表16(2) 定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
別表16(5) 繰延資産の償却額の計算に関する明細書
別表16(6) 一括償却資産の損金算入に関する明細書
別表16(8) 資産に係る控除対象外消費税額等の損金算入に関する明細書
特別償却の付表(4)  中小企業者等が機械等を取得した場合等の特別償却の償却限度額の計算に関する付表
特別償却の付表(26)  優良賃貸住宅の割増償却及び新築貸家住宅の償却限度額の計算に関する付表

 

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