Q15

１５	機械装置の耐用年数の改正　具体例（１）

機械装置の耐用年数のうち「食料品製造業用設備」について、どのように旧耐用年数が改正されましたか。

平成２０年度の税制改正で、「区分の簡素化」が行われますが、例えば、改正後の「別表第二　機械及び装置の耐用年数表」の「１　食料品製造業用設備／耐用年数１０年」は、次に示すように、おおむね旧別表第二の「１〜２３、３０〜３２、３６」を一括りにしたものです。 改正後 改正前 設備の種類 番号 設備の種類 旧耐用年数 １ 　食料品製造業 用設備 （耐用年 数１０年） １ 食肉又は食鳥処理加工設備 　　９　年 ２ 鶏卵処理加工及びマヨネーズ製造設備 ８ ３ 市乳処理設備及び発酵乳、乳酸菌飲料その他乳製品製造設備（集乳設備を含む。） ９ ４ 水産練製品、つくだ煮、寒天その他の水産食料品製造設備 ８ ５ つけ物製造設備 ７ ６ トマト加工品製造設備 ８ ７ その他の果実又はそ菜処理加工設備 ６又は９ ８ かん詰又はびん詰製造設備 ８ ９ 化学調味料製造設備 ７ １０ 味そ又はしょう油（だしの素類を含む。）製造設備 ２５又は９ １０ の２ 食酢又はソース製造設備 ８ １１ その他の調味料製造設備 ９ １２ 精穀設備 １０ １３ 小麦粉製造設備 １３ １４ 豆腐類、こんにゃく又は食ふ製造設備 ８ １５ その他の豆類処理加工設備 ９ １６ コーンスターチ製造設備 １０ １７ その他の農産物加工設備 ２５又は１２ １８ マカロニ類又は即席めん類製造設備 ９ １９ その他の乾めん、生めん又は強化米製造設備 １０ ２０ 砂糖製造設備 １０ ２１ 砂糖精製設備 １３ ２２ 水あめ、ぶどう糖又はカラメル製造設備 １０ ２３ パン又は菓子類製造設備 ９ ３０ その他の飲料製造設備 １２ ３１ 酵母、酵素、種菌、麦芽又はこうじ製造設備（医薬用のものを除く。） ９ ３２ 動植物油脂製造又は精製設備（マーガリン又はリンター製造設備を含む。） １２ ３６ その他の食料品製造設備 １６ 　「食料品製造業用設備」については、旧別表第二の「１〜２３、３０〜３２、３６」を一括りにして、「耐用年数１０年」としていますが、旧別表第二では、上記に示されているように、「７年、８年、９年」といった法定耐用年数も多くあり、これらの設備については、法定耐用年数が延長され、不利になっています。