(2)　中小企業者の機械等の特別償却 　 ７(1)のうち、実務でよく利用される特別償却制度は、(5)の「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却」です。これは青色申告を行う中小企業者または農業協同組合などが、平成１０年６月１日から１３年５月３１日までの間に取得する機械装置等について認められている恩典です。 　 →注 　「中小企業者」とは、次のいずれかに該当する法人をいいます（措令２７の４(1)）。 イ 　資本金が１億円以下の法人（大規模法人（資本金１億円超）の子会社等を除きます） ロ 　資本金のない法人については従業員が １，０００人以下の法人 　 　該当する法人が、次の資産を取得し事業の用に供したときは、その事業年度に取得価額の『３０％』に相当する金額を、普通償却とは別枠で償却することができます（措法４２の１２(1)）。 　 　　(1) 　すべての機械装置 　　(2) 　９種類の器具備品 �b電子計算機 �bメモリー送受信機能付き普通紙ファクシミリ �bデジタル構内交換設備 �bデジタルボタン電話設備 �b電子ファイル設備 �bマイクロファイルシステム �bデジタル複写機 �b冷房・暖房用機器 �bＩＣカード利用設備 　　(3) 普通貨物自動車（３．５トン以上） 　　(4) 内航船舶（取得価額の７５％が対象） 　なお、機械装置と器具備品については、次の金額基準が設けられています。 　　イ　機械装置…………１台または１基が２３０万円以上 　　ロ　器具備品…………１台または同一種類の複数設備合計額が１００万円以上

(注)	同一種類で複数台の器具備品を購入したときは、合計で１００万円以上なら適用できます。

【算式】 普通償却限度額＋ 特別償却限度額 ＝初年度の償却限度額 (取得価額×３０／１００)