(5)　陳腐化資産の一時償却 　減価償却資産が技術の進歩などで著しく陳腐化したときは、国税局の承認を受けて耐用年数を短縮することが認められています（「陳腐化償却」）。この場合、当初からその承認された使用可能期間で償却していたと仮定して計算される帳簿価額まで、一時に償却することができます。

→注	減価償却資産の陳腐化を理由として耐用年数の短縮の承認を受けたときは、陳腐化償却の特例も同時に適用することができます。

陳腐化償却の適用を受ける資産の償却限度額は、次の算式で計算します（令６０の２）。 　【算式】 （期首帳簿価額−修正帳簿価額*）＋普通償却限度額＝償却限度額 * 承認を受けた短縮耐用年数により取得時から償却計算をした場合の期首現在の帳簿価額 　なお、定率法を採用しているときの修正帳簿価額は、「定率法未償却残額表」（耐用年数通達の付表７）に定める“未償却残額割合”で計算し、また普通償却限度額は、まず陳腐化償却を行いその償却後の帳簿価額を基礎として算定します。 　【算式】 期首帳簿価額−取得価額×未償却残額割合＝陳腐化償却限度額 （期首帳簿価額−陳腐化償却限度額）×償却率＋陳腐化償却限度額＝償却限度額 　 計　算　例 設　例 　 　Ｄ社（資本金 １，０００万円）の平成１２年４月１日から平成１３年３月３１日までの事業年度における減価償却資産の明細は次のとおりです。なお、同社が選択している償却方法は定率法です。 　 　　(1) 　建　物 　　期末帳簿価額    １１，４６３，２５０円 　　当期償却額    １，０００，０００円 　　耐用年数（償却率）    　　 ３０年（０．０７４） 　　(2) 　機　械 　　期末帳簿価額    ３，５８２，０００円 　　当期償却額    ２，４１８，０００円 　　耐用年数（償却率）    １０年（０．２０６） 　　平成１２年１０月取得 　　(3) 　車　両 　　期末帳簿価額   ３，３３２，６００円 　　当期償却額    ４６７，４００円 　　耐用年数（償却率）   ５年（０．３６９） 　　平成１２年１２月取得 　　(4) 　器具備品 　　期末帳簿価額    ２５２，１５０円 　　当期償却額    １０，０００円 　　耐用年数（償却率）    ６年（０．３１９） 　　前期繰越償却超過額    １５０，０００円 　 　 計　算 　 　　(1) 　 　建　物 　（償却額計算の基礎となる金額） 　　　１１，４６３，２５０円＋１，０００，０００円＝１２，４６３，２５０円 　（当期償却限度額） 　　　１２，４６３，２５０円×０．０７４＝９２２，２８０円 　（償却超過額） 　　　１，０００，０００円−９２２，２８０円＝７７，７２０円 　　(2) 　機　械 　（償却額計算の基礎となる金額） 　　　３，５８２，０００円＋２，４１８，０００円＝６，０００，０００円 　（当期償却限度額） 　　　�b普通償却：６，０００，０００円×０．２０６×６／１２＝６１８，０００円……(a) 　　　�b特別償却：６，０００，０００円×０．３０＝１，８００，０００円……………(b) (注) 中小法人（資本金１億円以下）で平成１０年６月１日〜１３年５月３１日の間に取得した１台２３０万円以上の機械装置については、初年度に取得価額の３０％相当額の特別償却が認められます（７(2)参照）。 (a)＋(b)＝ ２，４１８，０００円（償却過不足なし） 　　(3) 車　両 　（償却額計算の基礎となる金額） 　　　３，３３２，６００円＋４６７，４００円＝３，８００，０００円 　（当期償却限度額） 　　　３，８００，０００円×０．３６９×４／１２＝４６７，４００円（償却過不足なし） 　　(4) 器具備品 　（償却額計算の基礎となる金額） 　　　２５２，１５０円＋１０，０００円＋１５０，０００円＝４１２，１５０円 　（当期償却限度額） 　　　４１２，１５０円×０．３１９＝１３１，４７５円 　（償却不足額） 　　　１３１，４７５円−１０，０００円＝１２１，４７５円 　（減価償却超過額の当期認容額） 　　　１２１，４７５円＜ １５０，０００円　→　１２１，４７５円