「不動産の譲渡と税務」

提　供： 清 文 社

このコンテンツは、平成１６年７月１日現在の法令通達によります。

　 　はじめに

Ｉ　譲渡所得の概要

1. 長期と短期の区分
2. 分離課税の区分
3. 分離課税の計算方式
4. 譲渡所得とみなされる場合
5. 土地等の譲渡とみなされる株式の譲渡とは
6. 譲渡の時期とは
7. 譲渡資産のうちに長期保有資産と短期保有資産がある場合
8. 譲渡資産の取得時期とは
9. 取得費とは
10. 償却費の計算
11. 譲渡費用
    

II　土地建物の譲渡課税

1. 土地だけを譲渡する場合
2. 取得価額が不明のとき（概算取得費）
3. 相続した土地等を譲渡する場合
4. 土地、建物を一括譲渡する場合
5. みなし譲渡とされる場合（借地権設定時）
6. 借地権を譲渡する場合
7. 相当の地代を支払っている土地を譲渡する場合
8. 地主が借地権を取得し、その後その土地を譲渡する場合
9. 借地権者が底地を取得し、その後その土地を譲渡する場合
10. 個人と同族会社の間で譲渡する場合
11. 居住用財産を譲渡した場合（軽課税率）
12. 居住用財産を譲渡した場合（特別控除）
13. 固定資産の交換をする場合
14. 譲渡損の取扱い
    

（資料提供；

『税理士・ＦＰのための 不動産活用の税務』　　税理士　　三輪　厚二　著）

　

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