II-2

２　取得価額が不明のとき（概算取得費）

土地建物等の取得がかなり以前で、取得価額がわからない場合の取得費及び昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地建物等の取得費は、その土地建物等の譲渡収入金額の５％に相当する金額とすることができます。 　取得費＝譲渡収入金額×５％ 　 もちろん、実際の取得費がその譲渡収入金額の５％相当額より多いことが証明されるときは、その金額を取得費とすることができます。 　なお、この概算取得費の特例は、原則として昭和２７年１２月３１日以前から引き続き所有していた土地建物等を譲渡した場合に適用されるのですが、昭和２８年１月１日以後に取得した土地建物等の取得費の計算についても適用することができます。 　※ 建物等について概算取得費の特例を適用するときは、償却費相当額を控除する必要はありません。 【例】　昭和２５年に取得した土地を平成１６年に売却 　　　　・譲渡価額 　５，０００万円 　　　　・取得費不明 　５，０００万円×５％＝２５０万円 　　　　・譲渡費用 　　　２００万円 　　　　課税長期譲渡所得 ＝５，０００万円−（２５０万円＋２００万円） 　 ＝４，５５０万円 　　　　所得税、住民税額 ＝４，５５０万円×２０％＝９１０万円