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８　譲渡資産の取得時期とは

譲渡所得は、長期譲渡所得か短期譲渡所得かということで税率が違い、譲渡者の税負担が異なってきますので、譲渡資産をいつ取得したかという、いわゆる取得時期の判定が重大な問題となってきますが、税務では、取得時期の判定について、取得原因や方法などにより、次のように取り扱うこととしています。 購入資産 資産の引渡しを受けた日又は契約締結の効力の発生日（農地等である場合は譲渡契約締結日） 建築等により取得 した資産 その建築等が完了した時又はその資産の引渡しを受けた時 相続、遺贈、個人 からの贈与等によ り取得した資産 (1) 昭和４８年１月１日以降の取得の場合 その相続、遺贈を受けた時 (2) 昭和４７年１２月３１日以前の取得の場合 　 (イ) 　相続や包括遺贈（ともに昭和４０年４月１日以後の限定承認に係るものを除きます）、相続人に対する特定遺贈又は死因贈与により取得した資産 　その被相続人、遺贈者又は贈与者が取得した時 　 (ロ) 　(イ)以外の取得時期 　その相続、遺贈、贈与を受けた時 　ただし、相続、遺贈、贈与を受けたときにみなし譲渡の課税を受けないための「贈与等に関する明細書」が提出されている場合には、その被相続人、遺贈者、贈与者が取得した時 個人からの低額譲 渡により取得した 資産 　原則は、購入資産と同じ取扱い。 　ただし、譲り受けたときの取得価額が、その低額譲渡に係る取得費及び譲渡費用の合計額に満たない場合（低額譲渡が昭和４７年１２月３１日以前である場合には「贈与等に関する明細書」が提出されているものに限ります）は、低額譲渡を行った者が取得した日、取得費及び譲渡費用の合計額以上の場合は、低額で譲り受けた日となります。