「不良債権処理をめぐる税務相談Ｑ＆Ａ」

提　供： 清 文 社

Ｉ　不良債権処理のあらまし

• Ｑ１　不良債権等の処理方法の概要

ＩＩ　貸倒損失の態様

• Ｑ２　他の共同企業体構成員会社の倒産
• Ｑ３　更生会社等に対する債権の届け出漏れ

ＩＩＩ　貸倒引当金（１）――あらまし

• Ｑ４　貸倒引当金制度の概要
• Ｑ５　引当金の設定と税効果会計

ＩＶ　貸倒引当金（２）――個別評価金銭債権に係る引当て

• Ｑ６　個別評価金銭債権に係る貸倒引当金と一括評価金銭債権に係る貸倒引当金との関係
• Ｑ７　担保物の処分以外に回収が見込まれない場合等の個別評価金銭債権に係る貸倒引当金の繰入れ
• Ｑ８　担保権の実行により取立て等の見込みがあると認められる部分の金額
• Ｑ９　前渡金を支出した先が民事再生手続に入った場合
• Ｑ１０　手形は不渡りになったが交換所の取引停止処分を受けていない場合
• Ｑ１１　債務超過の状態が継続している会社に対する貸倒引当金の設定の可否

Ｖ　貸倒引当金（３）――一括評価金銭債権に係る引当て

• Ｑ１２　一括評価金銭債権の範囲
• Ｑ１３　売掛債権等に該当しない債権
• Ｑ１４　工事進行基準を適用した場合の未収金
• Ｑ１５　裏書譲渡した受取手形
• Ｑ１６　貸倒実績率の計算について

ＶＩ　子会社支援についての諸問題

• Ｑ１７　子会社等を整理、再建する場合の損失等の税務上の扱い
• Ｑ１８　第２会社設立による子会社支援
• Ｑ１９　グループ企業のゴルフ場の整理
• Ｑ２０　子会社支援等に係る判例、裁決例

ＶＩＩ　債権償却の周辺問題

• Ｑ２１　民事再生手続開始の申立てがあった債権について

（資料提供；	『不良債権処理をめぐる税務相談Ｑ＆Ａ』
	公認会計士・税理士　吉野　昌年	編著　）