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■電子申告のメリット
――電子申告を推進することで、スタッフの業務に変化はありましたか。
山内：
最近では、「手作業で出すほうが面倒だ」と言うまでになっています。電子申告の方が楽だということです。
電子申告に取り組むにあたっては、トラブルが発生しても対処できるようにするため、決算を早く上げるように指示を出しました。結果的に決算が早くなりましたので、それだけでもメリットになっています。
それから、ｅＬＴＡＸ（地方税の手続きをインターネット経由で行うシステム）の導入により、地方税関係の手続きに持参・郵送が不要となり、時間的コストが削減できました。また、郵便書留の費用が半減するといった効果もありました。
――電子申告の認知度は、今後、高まっていくとお考えでしょうか。
山内：
先日、ＴＢＳのテレビ番組「みのもんたの朝ズバッ！」で、５０００円控除の話（平成１９年度税制改正で、個人が所得税の申告を電子申告した場合、５０００円の税額控除を受けることができる制度が導入される）が紹介されていました。年が明ければ、いろいろなところで「５０００円控除」の話が出てくるでしょうし、各法人に対してのアプローチも増えると思います。
蓮池事務所のある茨木市では、商工会議所からの案内に５０００円控除のお知らせを入れています。それを見た事業所が開始届けを出し、会計事務所に依頼するといった場面も増えてくるでしょう。
――電子申告に対する今後の取り組みについてお伺いします。
山内：
当事務所の電子申告への取り組みは、既に一段落していると言えます。ただ、税理士会の立場で言わせていただくと、まだ一段落しているわけではありません。
茨木市を管轄する茨木税務署は、法人と個人では個人を多く扱っています。そのような地域で電子申告のパーセンテージを上げるためには、所得税の電子申告率を上げなければなりません。所得税で一番多いのは還付です。それに対してどのようなアプローチをすれば良いのかについては、かなり危惧しています。茨木税務署の電子申告率は、大阪国税局管轄の８３税務署で上位の実績がありますが、さらなる取り組みが必要です。
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―― 最後になりますが、蓮池學先生に、税理士業務や電子申告への取り組みについてお伺いします。
蓮池：
私は昭和２８年に久保田公認会計士事務所に入所し、業務に励むかたわら、税理士の資格を取得しました。その後、昭和３１年に会計事務所を開業しています。資格を取得してから５２年ほど、税理士の職務に励んできたことになります。
開業してからは、事務所の職員に、「プロになれ」「資格を取れ」と声をかけ続けてきました。事務所開業から５０年の間に、１２〜１３人の有資格者が出ました。それだけの数の会計人を育てられたのが嬉しいですね。私が大阪合同税理士会茨木部会長を務めていた昭和４０年代の半ば、税理士は吹田市を含めても７９名しかいませんでした。しかし、現在では４６０名くらいの税理士がいます。
今回の主題は情報機器の活用ですが、私たちの事務所では、決算書の品質を高めるためにコンピュータなどの情報機器に積極的に投資してきました。また、電子申告に力を入れているのは、国が重点施策として取り組んでいるのであれば、それに応じるのは税理士の職務であると考えたからです。
私は今年で８１歳になりますが、８０歳を過ぎた頃から、我が事務所の存在価値は何たるか、得意先に十分な責任を果たしたか、社会に対し貢献したものがあったかどうか、考えるようになりました。情報化や電子申告に力を入れてきたことが、何らかの形で社会貢献につながれば嬉しいですね。
―― 貴重なお話をありがとうございました。税理士法人蓮池事務所のさらなる飛躍を期待しています。
