現在、電子申告の普及は国税当局における最大の課題となっている。しかし、その実施率は極めて低く、税理士業界にも積極的に協力を呼びかけているところだ。こうしたなか、荒木綜合会計事務所では事務所内のシステムを統一化させるとともに、顧問先の約５割に電子申告を導入。２００７年には８割以上の実施を目指している。事務所のシステムを統一化させた狙い、電子申告を推進させている理由を聞いた。
荒木綜合会計事務所 所長　税理士・社会保険労務士・行政書士　荒木健弥 次長　公認会計士・税理士　荒木康弘 職員　総括リーダー　井原俊幸 取材・提供　株式会社実務経営サービス
★　コンテンツ　★ ■ 税務署時代に痛感した不正企業に対する思い ■ ２０年以上も前から顧問先の決算分析を実施 ■ 電子申告にいち早く対応し、２００７年には全体の８割を目指す ■ 電子社会に対応するため、エプソンの総合システムを活用

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