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■電子社会に対応するため、エプソンの総合システムを活用
――現在、荒木事務所ではエプソンのソフトを利用していますね。
井原：
私どもはコンピュータの導入を２５年以上前から行っています。市販ソフトもいろいろと使ってみましたが、事務所の将来を見据えた結果、エプソンの総合システムを利用しようと決めました。ただ、所長も指摘しましたが、電子申告をスタートした当初はスムーズに進まず、顧問先からも「紙による作業は早いのに、電子申告になったら半日もかかるなんて、全然オンラインじゃないな」と言われたこともあります。
――顧問先にもエプソンのソフトを勧めているのでしょうか。
 電子申告対応 財務応援Ｓｕｐｅｒ |
 顧問先向け会計ソフト 財務応援Ｌｉｔｅ |
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顧問先がすでに市販ソフトを利用している場合は、そのまま使ってもらっています。ただ、「どこのソフトが良いでしょうか」というレベルの相談を受けることもあります。会計ソフトの操作に関する質問は、各メーカーではなく、会計事務所に寄せられることがほとんどです。各メーカーとも、サポート体制を整えていますが、それでも会計事務所に聞いてこられます。メーカーでは、サポート料を取っていますが、会計事務所では有料で相談に応じることはできません。だからといって、「メーカーに聞いて下さい」とも言えません。ですから、私どもが使用するソフトに合わせていただいた方が職員も対応しやすいので、エプソンのソフトをお勧めしていますね。
――エプソンのシステムを選んだ理由を教えて下さい。
井原：
すべてのメーカーを検討したところ、どれも一長一短というのが本音です。そのため、以前は各メーカーの中からソフトごとに良いものを選んでいましたが、私どもは電子申告がスタートする前から、いずれ電子化の社会が到来すると思っていました。そのため、顧問先の便宜のためにも、システムを統一しなければいけないと考えていたわけです。そして、各ソフトを検討した結果、エプソンが一番良いと判断しました。三つのソフトをデータ連動させることで、情報の一元管理と事務の大幅な効率化が図れるほか、初めての方でも簡単に使いこなせる操作性が良いと思います。また、低コストという面も嬉しいですね。
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 エプソンの電子申告システム連携図 |
次長：
事務所内の組織化は欠かせないと思います。電子申告に関しても、最初は知識のある者を専担者として置いていました。しかし、各部署から質問を受けると、その専担者は電子申告に関する仕事しかできなくなる。それでは、電子申告割合を８割まで持っていくのは難しいでしょう。今後は、電子申告に対して各担当者が同レベルで対応できるようにスキルアップを図ることが重要です。私どもの組織は、「縦割り」よりむしろ「横並び」といった感じなので、そのメリットを上手く機能させていきたい。それと、一人の職員が同じ顧問先を担当していると、分かりすぎて馴れ合いになってしまう傾向があります。そこで、当事務所では各顧問先の担当を４、５年ぐらいで変更していますが、各担当者のレベルを合わせないと、顧問先から「前の担当者は良かった」と不満を言われてしまいます。そういう意味でも、事務所内のサービスの質やスタッフのレベルに対して、ある程度は標準化させていく必要はあるでしょう。
――職員も増加させていく予定ですか。
所長：
人員不足だからといって、すぐに新しい職員を採用することはありません。特に、税務や事務所業務を良く知っているからという理由だけで採用すれば、失敗する可能性が高い。私自身、以前は欠員が出ると慌てて募集をかけたこともあります。しかし、結果はあまり良くありませんでした。現在は、慌てずに相手をしっかり見て、経験がなくても伸びるような人材だけを採用しています。それと、電子申告の推進にともない、今後は事務所内のペーパーレス化を図っていこうと考えています。
――荒木事務所の今後の発展を期待しています。
