同事務所は大阪・京都・神戸および東京を中心に、ベンチャー・起業家・中小企業の参謀役税理士として、会社設立から株式公開支援まで幅広くサポートし、多くの実績を残している。また、ITに強いことにも定評がある。 事務所の特徴は、毎月の監査済みの月次資料の提供、決算3ケ月前対策を行い、黒字の場合は節税対策、赤字の場合は銀行対策を実施、決算書・試算表をきちんとわかりやすく事前説明することの徹底、税務調査には事前対策を実施、他の専門家(司法書士・社会保険労務士・弁護士・弁理士など)との強力なネットワークによるワン・ストップ・サービスの提供などである。 「当たり前のことを当たり前に! これが私どもの事務所の特徴です。」と語るのは代表・税理士の今村仁氏である。 また、お客様の多様なニーズに応えるために、4つの業務コースを用意している。1)定期的な訪問に応じる“標準コース”、2)メールでのやりとりを中心とする“メールコース”、3)記帳代行もしてほしいというニーズに応える“記帳代行コース”、4)既に顧問税理士はいるが他のコンサルティングなどを受けたいという“参謀役コース”である。そして、起業家を手厚く応援しようとする“会社設立コース”が設けられている。
「節税は義務、納税は権利、その義務や権利を守るのが税理士です。節税するかどうかは任意だと思いますか? 私は会社や従業員のことを考えると、正しく賢く節税することは経営者にとって義務であると考えています。しかし実際、節税義務を果たしていない会社をいくつも見てきました。本人は節税をしたいのでしょうが、税法を知らないがために払わなくてもいい税金を払っています。」と今村氏は語る。 さらに今村氏は「財政問題でも、年金問題にしても、教育問題にしても、今浮き彫りになっている問題は税金と密接に絡んでいます。このような時こそ、税金リテラシーを高める必要があります。しかし、残念なことに教育課程のなかで税金の勉強をすることはほとんどないのです。」と語る。 税理士事務所業務の傍ら、現在の税制に疑問を感じ、“今の税金には、『ツッコミ』と『納得』が必要”と、多数の税に関する情報を発信し、啓蒙活動を推進するようになった。まず、事務所に入ってすぐに目に飛び込んでくるのが壁一面に貼られた“アイデア集”と呼ばれるA4の紙である。「時流に乗った、いい話を聞いたら図表化して1枚にまとめます。壁に貼るのは興味のある人に持っていってもらいたいからです。また、お客様に提出する決算書などにも添付したりします。」
また、自らが理事長を務める“NPO法人住宅情報ネットワーク」の“マンションってどうよ?”というサイト。業界の閉ざされたイメージを払い拭い、不動産業界と一般消費者との間にある情報格差を是正するために開設。全物件(現在は関西地区限定)を検索できるサービスで、100人の専門家がマンションの購入での疑問・悩み・不安に答えている。 さらに、「税金を払う人・もらう人」と題したメールマガジンの配信や、書籍の出版、専門誌・一般紙への執筆、テレビやラジオへの出演、セミナーなど税金・マネーの啓蒙活動に余念がない。(メールマガジン「税金を払う人・もらう人」の購読は無料で同事務所のホームページから購読申し込みができる。) 「中小企業の参謀役になりたい」と決心し、税理士になるための道をまっしぐらに進んだ今村氏。どんなお金の相談にも応えていきたいと宅地建物取引主任者資格やFP資格も取得。顧客の立場を学ぼうと一般企業の経理職も経験した。現在は、一般的な税務・会計に留まらず、マーケティング・財務・人事などのコンサルティングといった幅広い業務と経営者や起業家のための多彩な情報発信により、多くの経営者がさまざまな相談を持ち込んでくれるようになり、目指していた“中小企業の参謀役”を果たす毎日だ。
(hi/se記)
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