会計データの持ち歩き方 〜 VPNモバイルサービスでいつでも・どこでも事務所!

 業務の効率化や顧問先へのサービス向上のために、監査業務などで顧問先を訪問する時、外出する時、出張する時などモバイルパソコンなどを携帯することが急増しています。でも、そのパソコンには顧問先の会計データなど重要な機密情報や個人情報が保存されているのではないでしょうか。もし、そのパソコンが盗難に遭ったらどうしますか? 紛失や置き忘れなどしたらどうなるでしょうか? エプソンの「VPNモバイルサービス」が安心・安全なデータの持ち歩き方をサポートします。


増加する機密情報漏えい事故・事件

 高速ブロードバンドの普及などにより、ノートパソコンなどを持ち歩くケースが急増しています。これに伴って情報漏えいに関するニュースも増加してきています。車の中にノートパソコンを置いたままにして車上荒らしに遭ったり、うっかりとどこかに置き忘れて紛失してしまったりといったことも起こりがちです。また、事務所荒らしなどによってパソコンが盗まれる場合も、持ち運びが容易なノートパソコンが圧倒的に狙われやすいという報告もあります。こうして盗難に遭ったパソコンから個人情報や顧客情報などの重要な情報が抜き取られ、悪用されることになります。単にメール程度しか利用していない場合でも、相手のメール・アドレスだけではなく署名などから電話番号や氏名すら漏えいするので、安心していられません。

 実際に報告されている、情報の流出の可能性があったパソコンの盗難や紛失・置き忘れなどの事例をご紹介します。

●マンション入居者の個人情報約3000名分を含むパソコンが盗難
  マンションを経営する企業の社員の車が車上荒らしに遭い、パソコンが盗難されました。その中には、入居者や見込み客の住所、氏名、性別、年齢等を含む個人情報が約3000名分保存されていました。
●電車内にパソコンを置き忘れて個人情報を紛失
  電子機器などの製造などを手がける企業の社員が、企業情報が保存されたパソコンの入った鞄を電車内に置き忘れました。パソコンには、取引先ごとの取扱高など800件の情報が保存されていました。
●医師1500名分の個人情報含むパソコンを紛失
  医薬品などを取り扱う企業の社員が、医師1500名分の個人情報(氏名、住所、勤務先、出身大学など)を含むパソコンを紛失しました。同社員が移動中に紛失に気づき、警察へ届け出ました。

 盗難に関しては、企業の営業車を狙った「車上荒らし」によってパソコンが盗難されるケースが少なくありません。以前は、パソコン本体を転売する目的で盗難されることが多かったのですが、昨今では、パソコン内に収められた顧客データや機密情報を狙って盗み、それらの情報を売りつけるといった目的の犯罪も増えています。


税理士の守秘義務

 税理士は税理士法の第38条、第54条で秘密を守る義務が定められています。お客様から知り得た相談、依頼内容や決算書などの各種資料等はもちろんのこと、問合せ内容も第三者に漏らすことは許されていません。

税理士法 第38条(秘密を守る義務)
 税理士は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して利しえた秘密を漏らし、又は窃用してはならない。税理士でなくなった後においても、また同様とする。
税理士法 第54条(税理士の使用人等の秘密を守る義務)
 税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者は、正当な理由がなくて、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない。税理士又は税理士法人の使用人その他の従業者でなくなった後においても、また同様とする。

 会計事務所業界でも、巡回監査などで顧問先訪問時にノートパソコンを持ち運ぶケースが急増しています。これは、業務の効率化と顧問先サービスの向上などの理由によるものです。

 しかし、ご紹介した事例のようなパソコンの盗難や紛失・置き忘れなどが発生したらどうしますか? おそらく、そのパソコンには顧問先企業の会計データや分析資料、顧問先企業の社員の給与情報など、機密情報がたくさん保存されているのではないでしょうか?


安全にどこからでも資料が見られる会計データの持ち歩き方とは?

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