企業が保有する多種多様な固定資産の管理は、煩雑かつ手間のかかる作業だ。固定資産の管理では、物理的な資産の管理はもちろん、「いつ、いくらで購入したか」「どれだけ償却期間が残っているか」といった情報管理を合わせて行う必要がある。こうした管理業務の効率化、確実性の向上を実現するのが、キングジムの「テプラ」に対応したエプソンの固定資産管理ソフト「減価償却応援」だ。平成２２年４月１日以後開始する事業年度から適用の「資産除去債務に関する会計基準」にも対応。企業の固定資産管理と減価償却費計算を強力にサポートする。 　リースオンバランスや資産除去債務では、貸借対照表上の資産や負債への両建処理が必要で、企業会計にはこれまで以上の厳格さが求められるようになった。税制改正のたびに計算が複雑になる事態にも対応が必要だ。また、固定資産の管理については、その負荷の大きさが悩みのタネという経営者も多い。 　固定資産には事務機器やＯＡ機器、パソコンやサーバーなどの情報機器、さらには工場の工作機械や工具なども含まれる。これらが所定の場所に存在することを確認した上で、減価償却の会計処理を行う必要がある。例えば、２０万円で購入したパソコンの場合、制度上の耐用年数は４年なので、２０万円を４年に分けて費用として計上することになる。 　すべての固定資産を対象に、こうした作業を徹底するには手間がかかる。部門間の人事異動に伴いノートパソコンやデジカメなどが移動して、資産管理担当者が見失ってしまうといった事態もよく見かけられる。 　社内の固定資産に通し番号を割り当てて、表計算ソフトで管理している企業もある。その場合、実物には通し番号を手書きした備品シールを貼って管理していることも多いが、こうした手法では設置場所の変更や部門間のモノの移動に十分対応することができない。モノの動きを追いかけられず所在が不明になったり、導入の経緯がわからなくなったりするケースは珍しくない。このような状態では、会計の信頼性を維持することは難しいだろう。 　こうした資産管理の負荷を低減させるためには、「物理管理」と「情報管理」の連携が欠かせない。管理者がパソコン画面で見る「何が、どこにあるのか」「いつ、いくらで購入したものか」といった情報と、実物に貼られたラベルを紐付けて管理することで、確実かつ効率的な資産管理を実現できるのだ。 　では、どのようにしてモノと情報を結び付けるか――。この課題に対してユニークな解決策を提示するのが、エプソンの会計・業務ソフト｢応援シリーズ｣の固定資産管理ソフト「減価償却応援」である。 　「減価償却応援」は、オフィスで幅広く活用されているキングジムの「テプラ」に対応。ＵＳＢ接続可能なテプラで資産管理用ラベルを印刷することができ、ラベルには資産コードや補助コード、資産名、部門、設置場所、取得年月日などを印字して管理する。「項目選択」したものが「出力項目名」に連動されるが、項目名を変更することもできる。 　「減価償却応援」のパソコン画面を操作することで、ＵＳＢ接続可能な「テプラ」で資産管理ラベルを印刷できる。対応テープ幅は１２mm・１８mm・２４mmの３種類で、テープの色数も豊富。パソコン画面での操作は簡単で、印刷したい項目やテープ幅を指定するだけ。また、複数の部数を設定することも可能だ。 　紙のラベルは濡れるとボロボロになってしまい、記載内容を読み取れなくなることもある。その点、テプラは水に強く剥がれにくいので、安心して長期間使うことができる。 　こうしてモノと情報をつなぐことにより、「減価償却応援」は固定資産管理の手間を省き、しかも確実な管理を実現する。年度末の恒例行事だった資産の棚卸し作業も、大幅に簡素化することができるにちがいない。 国際会計基準適用への流れで見た資産除去債務の計上 　資産除去債務とは、将来撤退する可能性がある工場や店舗などの撤去・原状回復に必要な費用を負債として計上するもの。例えば、アスベストや土壌汚染などの除去の必要があるものの存在が判明した場合には、資産除去債務計上をしなければならない。 　日本では２０１２年に、ＩＦＲＳ（国際会計基準）を強制適用するかどうかが判断される予定。日本の会計基準のＩＦＲＳへのコンバージェンス（共通化）という大きな流れの中で、資産除去債務が制度化されたという経緯がある。 　この制度への対応については、企業によって判断が分かれている。特に影響が大きいのは、チェーン展開する外食産業など、店舗の撤退費用を特別損失として計上し、純利益が半分以下になるというケースもある。資産除去債務に関する共通認識が出来上がるまでには、しばらく時間がかかりそうだ。 　 「応援シリーズ」総合窓口 ０５７０−０００−０１７（ナビダイヤル） ０３−５３２１−４１７９（携帯電話からの場合） 減価償却応援の詳細・体験版はこちら

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