第７回　社長の見方になってくれるか？

　「税務署と戦ってくれる税理士というのは存在するのでしょうか？」との質問を受けることがあります。

　この質問に対して、はっきりお答えしておかなければなりません。

　「います！」

　それも、たくさんです。

　税理士は、税法全般の専門家ですから、法律家です。弁護士は、依頼人から弁護を依頼されれば、依頼人とともに、一生懸命知恵をしぼって戦います。税理士も同じ法律家ですから、経営者のために税務署と戦ってくれる人は大勢います。

　「私は税理士には期待していない。これまでも裏切られっぱなしだ。だから、高い金を出して契約するよりも、自分でやって、税務署が来たらそのときは諦める」という人が、ときどきいらっしゃいますが、おそらく信用してきた税理士の能力を疑うような経験を過去にされてきたのでしょう。

戦う税理士を見分けるには？

　戦っている税理士は、戦い方を知っています。

　たとえば、税務署からある点で見解の相違が発生し、修正申告するように強要されたりしても、

　「調査官、それは納得できませんね。平成○年○月○日の××高裁の判例にもある通り、おっしゃる指摘はこれに該当しますので、不適当だと思います」

というように、法律家として、過去の有益な判例などを出してくれます。

　つまり、戦う税理士と、そうでない税理士の違いは、税務署に指摘された際に「根拠が示せる」かどうかなのです。

　このように、ちょっとした「根拠を示す」ことを嫌がる税理士が、これまで経営者の皆さんを苦しめてきたのでしょう。

　戦ってくれる税理士は、自分の役割に信念を持っています。

　お客様のために全力で戦うという信念です。