（２０１５年１２月）
「ビジュアル訴求」「クラウド」は次世代シミュレーションで
相続ビジネスに加速度をつけよう！
税申告の対象者が増え、マーケットが拡大した。しかし、このビジネスチャンスの波に乗り、業績を伸ばしている会計事務所は、さほど多くないと推測される。相続案件獲得の有効な手段として「シミュレーション」が注目を浴びている。クラウドと組み合わせることで、相続ビジネスを大きな収益の柱とすることが可能になるのだ。
クラウドが相続ビジネスの進め方を変える
会計業界に大きなテクノロジーの進化をもたらしているクラウドだが、相続ビジネスのあり方も変えようとしている。
相続案件獲得において、威力を発揮する手法として、シミュレーションが挙げられる。「相続税額」「相続税申告の有無」という先の見えない不安を解消するには、どうすればいいか。それは、どれくらい財産があり、相続税を申告する必要があるのか否か、申告するなら、どれくらいの相続税を支払うのかをシミュレーションし、その結果を示すことである。これだけでも顧客の不安を大きくやわらげることができ、満足感を与えられるだろう。
もちろん、これまでも相続シミュレーションのソフトは、各社で市販され、税理士が独自に開発してきた。いずれのソフトも「表計算」という印象が強く、ソフトが入ったパソコンでしか診断ができず、利便性が高くはなかった。 ところが、クラウドの普及で、相続シミュレーションの概念ががらりと変わる。相続ビジネスの進め方まで変化を遂げるのだ。
クラウド型ソフトによって、どのパソコンでも利用が可能。事務所でも訪問先でもどこでも使えるので、新しい情報を聞いた時点で、すぐにインプットできる。たとえば、所長先生が移動時間中に手持ちのタブレット等でシミュレーションソフトにログインしてシミュレーションの入力や分析をすることも可能。顧客との面談中でも、ヒアリング内容を持参のノートパソコンやタブレットに入力するだけで、即座に診断できる。こうしたリアルタイムでのシミュレーションが可能になり、相続ビジネスにおいて差別化が図れるのだ。
また、クラウドなので、データ保存が無制限。顧客の過去の診断データとも簡単に比較できる。ＩＤも複数持てるので、職員も同時にソフトを利用でき、初期対応時に多量の簡易診断が可能になる。これによって、業務効率が格段に上がる。
顧客満足を与え、会計事務所の業務効率化をもたらす相続シミュレーションソフトが、このたびリリースされた「相続シミュレーションplus」である。クラウドの利点を存分に取り入れて開発された。
「年間８０件ペースの資産税業務を獲得」
「４４０名の地主に対してタイアップセミナーを開催」
「顧問先に付加価値として財産診断を行い、保険業務８件獲得」
「職員が初期対応時に利用し、２１件の資産税業務を獲得」
というように、目に見える成果が続々寄せられている。
顧客はツールの内容よりもデザイン性で判断する
現在、会計事務所が相続ビジネスを展開するにあたり、欠かせないものは、目に見えるツールである。顧客は、渡されたツールで会計事務所を印象づける。どんなに素晴らしい話をしても、ツールを渡さないと、検討のテーブルに上らない。かつ、渡されたツールの見た目も、大きな検討材料になる。
たとえば、同じ内容の相続税試算があったとして、表計算の域を出ないビジュアルの帳票と、カラフルで洗練されたデザインでアウトプットされた帳票とでは、顧客はどちらを選ぶだろうか。間違いなく、ビジュアルで訴求した帳票を選ぶだろう。「ビジュアルよりも中身で勝負」と言いたい気持ちは理解できるが、これが現実である。
デザイン性豊かな帳票は、そのまま紹介ツールになる。帳票をもらった顧客や、保険会社、不動産会社などの提携先が、ビジュアル訴求の帳票を手に、間接営業部隊になって、新規顧客を紹介してくれることが期待できる。これによって、これまで得られなかった相続案件を得られることになるだろう。「相続シミュレーションplus」は、ビジュアルに訴えたデザイン性に満ちた帳票を用意。相続ビジネスに加速度をつける。
また、これまでのシミュレーションソフトの場合、すべての財産情報を入力しないと帳票をアウトプットできないケースが多く、なかには入力だけで６０ 〜９０分かかることも。
「概算でいいからシミュレーションして」という顧客のニーズに応えられない場合があった。
これが「相続シミュレーションplus」では、入力モードを選択可能。従来の「詳細モード」だけでなく、その場で簡単に入力できる「簡易モード」という方法を選べる。入力作業が半分になり、「概算でいいから」という顧客ニーズに対応可能。多くの案件に対応できるようになり、職員でもシミュレーションが可能になる。職員が相続ビジネスで戦力化し、事務所経営に弾みがつくのだ。
会計事務所の相続ビジネスに対する悩みにありがちな「相談が来ても、生前対策や申告の受注につながらない」「相続セミナーを開催しても、受注につなげられない」という事例を検証しよう。セミナー開催、ＤＭ、Ｗｅｂ等のマーケティング活動を展開しても、なかなか生前対策や相続税申告の案件につながらないのはなぜか。それは、「入口商品」がないからである。入口商品がないと、生前対策や相続税申告までの道筋が見当たらず、会計事務所はビジネスへとつなげられない。そこで、入口商品として相続シミュレレーションが威力を発揮する。
従来の相続シミュレーションソフトに生じる課題
いわゆる従来型の相続シミュレーションのソフトには、会計事務所と顧客の双方が感じる課題がある。まず、会計事務所の視点では、主に次のような課題が挙げられる。
まず、会計事務所の視点では、主に次のような課題が挙げられる。
１．入力作業に時間がかかる
２．データ保存に限りがある
３．全角入力するとエラーになる
４．出力した帳票は修正できない
５．案件を獲得するツールとしては使えない
これらから分かるように、従来の相続シミュレーションのソフトは、顧客と会計事務所、双方の満足度が高いとは決して言えないのが現実だった。技術的には十分なレベルなのだが、案件獲得という目線で見ると、違和感を覚えるという意見がある。
「相続シミュレーションplus」は従来型相続シミュレーションソフトの課題を踏まえ、顧客と会計事務所の満足度を追求している。
