税理士業界ニュース
(2014年9月)

過去最高の「売り手市場」会計事務所の人材獲得に赤信号

 会計業界の人材不足に歯止めがかからない。

 税理士試験の受験者数がわずか3年で1万人もの減少と、悪化の一途をたどっていることからも分かる通り、会計業界内に人材が集まらなくなっている。さらに景気の改善を受けて、業界内から一般企業への転職も激増、業界内からも人材が流失してしまっている。

 会計業界専門の人材サービスを手掛ける各社の担当者も「圧倒的な売り手市場です。このままでは業界全体が衰退してしまいます」と口をそろえるこの状況をどう乗り越えればよいのか。会計事務所が人材採用に成功するためには何が必要なのか、考察する。


完全な売り手市場に一変
今年の夏が切り替わりの時期


 「2年前は『基本的には買い手市場。一部の優秀な人材は売り手市場』という状況でしたが、今年の夏で一変しました。人材採用市場は完全に売り手市場です」と語るのは、株式会社大原キャリアスタッフのコーディネーター、佐々木優子氏だ。

 株式会社TACプロフェッションバンクのチーフコンサルタント、古賀幸広氏も同意見だ。

 「求人が好転して、売り手市場がさらに進んだ感があります。会計事務所様側からの求人募集は2008年が最多でした。ところが、リーマンショックを経て一時下火に。そこから2012年辺りから改善し始め、2014年の今年は2008年を抜いて過去最高の求人数です」

 会計事務所側からの求人は激増する一方で、応募者数は激減。会計事務所を取り巻く人材採用の現場は正念場を迎えている。

 応募者数が減少している背景には会計業界を目指す人員そのものが減少していることが挙げられる。

 税理士試験申込者数の推移がそのことを示している。

 2014年度の申込者数は4万9千876人。初めて5万人を割り込んだ。2011年に6万人を割ってから、わずか3年で1万人の受験者が減少したことになる。

 同時に会計業界から一般企業への人材の流出も歯止めが掛からない。

 税理士の求人・転職サービスを手掛ける株式会社MS-Japanの取締役、中園隼人氏は会計業界が置かれている現状に危機感を募らせる。

 「会計事務所から一般企業への転職が活発化しています。これは、待遇を改善して欲しい転職者と、経理のプロフェッショナルを求める一般企業のニーズが合致しているのが原因です。このまま手をこまねいていたら、会計業界全体が沈没していってしまう。それくらいの危機感を抱いています」

 業界内に入ってくる人材は減り続ける一方で、業界内から出ていってしまう人材は増え続ける。この悪循環の原因は一体どこにあるのか?


「社保完備」は最低条件
ライバルはすでに業界外にあり


 「社保完備」は最低条件ライバルはすでに業界外にありもっとも大きな原因は待遇面にあると、各社の担当者は一様に口をそろえる。最近多く聞かれるのは30代半ばの家庭を持った男性が、一般企業へ転職するケースだという。

 「やはり、家庭を持ち養っていく中で、年収300万円台というのは厳しいですよね」(大原キャリアスタッフ・佐々木氏)

 今回、本特集の制作にあたって約300事務所の求人募集要項を調査してみたところ、平均的な初任給は月額約20万円。一般企業の初任給と比較しても決して高額とはいえない。

 社会保険に未加入の事務所というのもまだまだ多い。残業代や退職金といった福利厚生の部分も、決して無視できないポイントだ。

 「今どき、どんなに小さな企業でも社会保険や年金には加入していますよね。ところが会計事務所ではいまだに未加入というのが珍しくありません。求人の募集要項を見れば、応募者にはその辺がよく分かって完全な売り手市場に一変。今年の夏が切り替わりの時期です。一般企業に人材が流れてしまう原因のひとつだと思います」(株式会社MS-Japan・中園氏)

 かつて、顧客に対して「先生業」でいられた会計事務所も、いまではサービス業としての意識が求められるのと同様に、職員や応募者に対して「修行中なのだから待遇は低くて当然」「給料は低くて当然」といった考え方はもはや通用しない時代になっている。

 会計業界の人材の奪い合いのライバルは、同じ業界内の他事務所だけではなく、今では一般企業にまで広がってしまっているのだ。


新・会計事務所の給与・報酬システム