（２０１４年５月）
「記帳代行革命」で高収益型会計事務所を実現する
会計事務所の８０％が減収または横ばいで推移している中、２０％の事務所は増収・増益を果たしている。その「２割の事務所」が一体何を行っているのか。その答えは「記帳代行」だった。
記帳代行を事務所経営の柱に据えることで固定収入をもたらす。増客、増収、増益を達成し、高収益型の事務所に生まれ変わるためには何が必要なのかを検証する。
増収・増益を果たしている事務所は記帳代行を手掛けている
全国で３万事務所を数える会計事務所の約８割が、売上減少または横ばいと言われている。
にも関わらず、会計業界全体の総売上はかつての１兆円から１兆３千億円に増えている。
会計事務所に増客、増収、増益をもたらすためには何が必要なのか。
増収・増益を続けている約２割の会計事務所に共通しているものは一体何か。それは記帳代行だった。
記帳代行には大きなマーケットが存在し、会計事務所が業務に取り入れられ、将来的にも成長が見込める。
これは、会計事務所がこれまで当たり前ととらえ、疑うことなく進めてきたビジネスモデルが限界に達しつつあることを示す。
顧問先に高額な会計専用ソフトや専用機（オフコン）を導入し、自計化を進める。
会計事務所が毎月巡回訪問を行って内容の精査をする。
会計事務所の顧問先の９０％以上を占めると言われる年商１億円未満の企業に、果たしてこれらのサービスは必要なのだろうか。そして喜ばれているのだろうか。プロダクトアウトの発想で提供してきた従来のサービスを見直し、やるかやらないかの決断が迫られているのだ。
会計事務所を高収益型の体質に生まれ変わらせるためには、顧客ニーズに沿ったサービス提供が大前提となる。そのニーズこそが「記帳代行」だ。
記帳代行は宝の山無限の可能性を手に掴め
記帳代行が持つ、大きなマーケットサイズを示すデータがある。
以前、編集部では自社ホームページ上で記帳代行サービスを宣伝している企業の運営母体を調査した（当社刊「会計事務所の経営白書２０１４」所収）。
結果は、５０％以上を会計事務所が占めている一方で、一般企業、他士業など会計業界外からの参入が４７．３％にものぼる。
それも、オフィス用品宅配サービス会社や、コピー機レンタル企業、経営コンサルティング企業など、対企業にビジネスを展開している大手企業の参入が相次いでいる。
これは、業界外から見て記帳代行に大きな魅力、ビジネスチャンスを感じ取っている証左といえる。
既存の企業に対して行われているこれらの参入と合わせて、日本では年間１０万社が起業する。
自社内に十分な経理体制を構築する余裕のない、１億円未満のスモールビジネス層が約２８７万社と合わせると、どれだけ大きなマーケットが広がっているのかお分かりになるだろう。
これらの層は、自社内に専属の経理スタッフを採用したり経理部門を用意する余裕はない企業がほとんどだ。
その場合、経営者が選べる選択肢は２つしかない。
●経営者自ら経理を行う
●丸投げで記帳代行を依頼する
スタートアップやスモールビジネスの企業ほど経営が安定しておらず、経営者は本業に集中したい。
そのようなニーズがマーケットに眠っている、誰も掘り起こしをしようとしていないことに目をつけた企業が、会計業界外から侵食していると考えて良いだろう。
記帳代行には無限の可能性がある。そのなかでも、中小企業のもっとも身近なパートナーである会計事務所にとっては宝の山なのだ。