（２０１２年４月）
「フェイスブック」は公私の使い分けをはっきりさせよう
日本でのユーザーが１０００万人に達した世界最大のＳＮＳ「フェイスブック」。個人利用だけでなく、Ｗｅｂマーケティングの一貫としてビジネスで活用するケースも増えてきました。多くの税理士先生が取り組み始めていますが、他の業界よりも注意しなければいけないことがあります。個人と事務所の線引きです。
コミュニティ型Ｗｅｂサイトのソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）は、友人・知人間のコミュニケーションツールとしてここ５〜６年で一気に定着しました。ミクシィやｇｏｏｇｌｅなどインターネット各社が次々とサイトを開設する中、世界最大のＳＮＳに急成長し、日本でもユーザー数が１０００万人を突破したＳＮＳが「フェイスブック」です。
プライベートの交流のみならず、利用者数の拡大を背景にしたマーケティングや集客手段としてビジネスに活用する企業が増えています。会計事務所でもフェイスブックを利用した情報発信が目立つようになり、ホームページやツイッターと連動させて相乗効果を図ろうとする取り組みも珍しくなくなりました。「会計事務所＋フェイスブック」でｇｏｏｇｌｅ検索してみると、大都市圏の事務所だけでなく、地方にある事務所も活用していることが分かります。
無料で簡単に顧問先とコミュニケーションを取れる便利なフェイスブック。ですが、会計事務所がビジネスで利用するには、注意しなければいけないことがあります。個人と企業のはっきりとした線引きです。
プライベートの出来事に対して、顧問先が必ずしもいい印象を持つとは限りません。たとえば、会計事務所の所長が家族で遊園地に行った楽しい話を書き込んだ場合、それを財政状態が厳しい顧問先の社長が読んだらどう思うでしょうか。そんな時間があるならもっと手を貸してほしい、と感じる人は少なくないはず。信頼を高めるはずが、かえって損ねる結果になってしまうリスクがあるのです。
この点は十分に留意しなければなりません。個人と事務所で別のアカウントを持つべきでしょう。