地元で精力的に活動する会員が活動事例を公開

　２０１６年８月、Ｑ−ＴＡＸ情報交流会が、３日に東京、９日に名古屋、１０日には大阪と、３会場で開催された。各会場の地元で精力的に活動し、業績を伸ばしている会員税理士が講師として登壇し、成功事例を公開。事務所経営の参考にしようと、参加者は熱心に耳を傾けていた。

　藤浪伸治氏（Ｎｏ．１税理士法人　代表社員　税理士）は「次世代型営業チャネル」をキーワードに掲げ、ＯＡ機器販売代理店との提携を結び、双方にメリットがある営業活動を実践している。

　ＯＡ機器の販売は価格競争が激しい。ＯＡ機器販売代理店はＮｏ．１税理士法人と提携し、税務・会計を軸とした経営支援サービスを提供することで付加価値がつき、差別化が図れる。一方、Ｎｏ．１税理士法人もＯＡ機器販売代理店の強い営業力により、コンスタントに新規顧客を獲得できるようになる。

　ＯＡ機器販売の営業マンは、アポイントなしで顧客を訪問できることに強みがある。機器のメンテナンスで会社を訪問したときに社長がいれば、その場で経営に関する悩みを聞くことが可能な立場だ。社長が顧問税理士に対する不満を話せば、営業マンが「いい税理士を紹介します」と切り出し、Ｎｏ．１税理士法人を紹介する。見事な連携が功を奏し、Ｎｏ．１税理士法人では現在、年間８０件もの新規顧客を獲得している。

　次に、杉田一真氏（税理士法人ＣＷＭ総研　公認会計士・税理士）が事例を公開した。マーケティング活動に取り組むためにＱ−ＴＡＸに加盟した同税理士法人。平成２４年に加盟して以来、着実に新規顧客を増やし、平成２８年は７月末の時点で４１件の顧客増加を果たした。

　ＣＷＭ総研がマーケティング活動と同じウエートで積極的に取り組んでいるのが組織づくり。月初に１時間行われる「社長講話」や、職員が持ち回りで講師を務める「ＣＷＭカレッジ」を推進し、経営理念の浸透と実務知識のスキルアップに努めている。

　また、杉田氏はクラウド会計ソフトＣｒｅｗの活動状況についても発表。新規顧客や個人事業主、小規模法人に向けて案内し、導入先は１２件を数える。顧問先向けに操作説明会を開催し、積極的な導入に取り組んでいる。

　Ｑ−ＴＡＸ情報交流会は、講演だけではなく、参加者同士のグループワークや懇親会も行われ、会員同士の情報交換やネットワーク拡大の場として活用されている。今後も事務所経営に役立つノウハウや業界情報を提供していく。