（２０１５年８月）
「第６回税理士実態調査」統計分析
税務・会計を軸とした高付加価値サービスを
１０年に一度行われる「税理士実態調査」では、過去と現在の業界の違いがよくわかる。
ｅ-ＴＡＸでの申告など、電子化の流れは、誰もが想像しなかった早さで進んでいる。１０年前と比べても顧問料や決算報酬が下がり続けていく中、会計事務所に必要なのは誰もができる業務ではなく、顧問先のニーズに応える高付加価値のサービスである。決算時を含めて、経営助言を行っている会計事務所はまだまだ少ない。的確なアドバイスを行うことができれば、他事務所との差別化にもつながるだろう。
半数以上がコンサルティングを行っていない状況事務所を差別化し、高付加価値を与える好機
経営助言業務についての質問では、「行っていない」が最も多く、その数は６３．１％にものぼった。「行っている」と回答したのは２９．５％と３割にも満たなかった。多くの税理士は、記帳代行のほかには、独占業務だけを行っており、コンサルティングは行っていないということがわかる。
経営助言業務を行っている場合、最も多い業務内容（複数回答）は「経営全般」で７５．５％。次いで「財務」が６６．７％、「労務」１６．５％ だった。「経営全般」や「財務」については実際の経営上の数字を見ることができる税理士だからこそ、アドバイスをしやすい。また、経営者がこうしたアドバイスを求めていることも多い。
経営助言業務を行っている場合の業務の報酬については「顧問報酬に含めて受けている」が一番多く８４．６％。「単独で受けている」は８．９％だった。「顧問報酬に含めて受けている」場合、通常の顧問報酬と比べてどの程度コンサル料が含まれているのかはこのデータからはわからない。
だが、付加価値の高いサービスを行うことで、トータル的な顧問料の増加や、顧問先離れに役立っていることは間違いない。
顧問料の値下げは、止まったと言われているが、これから新規顧客の獲得など、業界内での競争はさらに厳しくなっていくだろう。税理士なら誰でもできる仕事をしていては、それは当たり前のこととして、お客さまはありがたみを感じてはくれない。そうした状況の中、顧問先に対して、ニーズをとらえた高付加価値のサービスを提供することが必要となってくる。
下がり続ける決算報酬のなかで高額ゾーンでは増加傾向
決算報酬については、２０年前、１０年前の調査と比べて、全体的に減少傾向であることがわかる。
「３０万〜５０万円以下」という価格帯では、２０年前で１２．３％、１０年前も１０．７％だったが、今回の調査では７．６％と、初めて１０％を下回った。
「３０万円以下」でも、１８．２％と前回、前々回と比較して最も低い数字である。
その分、数字が増加したのは、「２０万円以下」「１０万円以下」「５万円以下」のゾーンだ。
「２０万円以下」は４２．５％で１．７ポイント増、「１０万円以下」は２０．３％で１．２ポイント増、「５万円以下」は７．６％で０．６ポイントの増となった。このことから、多くの会計事務所で価格下落という大きな波に飲み込まれている様子がわかる。
ただ、「１００万円以上」の高額ゾーンでは、１０年前の０．６％から０．９％と０．４ポイント増加しているのだ。景気が多少回復傾向にあるといはいえ、決算報酬額が下落傾向にあるなかで、顧問先にメリットがなければ報酬額が上がることは考えられない。決算時に申告数字を利用した高付加価値のサービスを提供しているからこそ、それが実現するのだ。
決算時の報酬アップについては、決算カウンセリングを行うことが有用である。数字の苦手な経営者に対し、決算書からわかる会社の強みや弱みを伝えることができ、強力な経営支援にもなる。顧問先とのコミュニケーションの増加にもつながる。経営者が付加価値を感じてくれれば、報酬アップにもつながるだろう。
