（２０１５年３月）
会計業界で存在感を増す「税理士法人」徹底分析
「２０１５会計事務所の経営白書」が１月に発売されている。先進的な会計事務所が事務所を成長させるための客観的資料として、今年も多くの先生にお買い求めいただいている。お読みいただいている先生方から特に反響の多かった「税理士法人統計」から、一部抜粋してお届けする。
統計１ 全税理士法人の総売上は約４７００億円？
２０１４年末現在の税理士法人数は２９０２法人（日税連登録数）。ここから、事務所ＨＰ、就職情報誌、就職情報サイトなどから調査した約２０００法人の平均従業員数は１８．１人となった（９９０法人は不明）。
一税理士法人の平均従業員数が１８．１人と聞くと多いように感じられるが、６か所以上の拠点を持つ大規模税理士法人の平均従業員数は２２０．８人にもなり、平均してならすとこの数字に落ち着く。
事務所のＨＰ保持率は、日税連の税理士検索サービスとGoogle検索を用いて調査した。その結果、全国２９０２法人のうちＨＰを開設している法人は７３．０％。２７．０％の法人が、ＨＰを持っていない。この結果から予想するに、個人事務所ではさらに保持率は下がるものと予想される。
拠点数ごとの税理士法人の平均年商も試算した。こちらは、拠点数別で算出した平均従業員数に「サービス産業動向調査」で公表されている会計事務所職員一人あたりの生産額である約８０７万円を掛けることで試算している。
この試算額を合計し算出した税理士法人の総売上は約４７４９億円。会計業界全体の総売上が約１兆３千億円と言われるなか、約３割強を税理士法人が占めることになる。
会計事務所全体のなかで税理士法人が占める割合は約１割。この試算が正しければ、売上ベースでは実際の数と比較して３倍もの存在感を示している。
巨大税理士法人が数字を大きく引き上げていることを差し引いても、業界内において税理士法人の存在感が年ごとに増しているのが分かる。
統計２ 税理士法人売上試算から逆算した個人事務所の平均売上
一会計事務所の平均年間売上は約４０００万円とされている。しかしこの数字は個人事務所も税理士法人も合わせた金額。そこで、個人事務所と税理士法人を切り分けて試算してみた。
その結果、個人事務所の平均年間売上は約５００万円下がり約３５００万円。一方、税理士法人は約１億６０００万円となった。
個人事務所の平均売上としては、こちらのほうがより実情に近い数字なのではないかと考えられる。
合わせてＨＰの有無別の税理士法人拠点数比較も行ってみた。
平均するとＨＰのある法人は１．５拠点。無い法人では１．３拠点と、それほど大きな差は見られなかった。
法人化は行いつつもＷｅｂ以外での集客を行う法人も多いようだ。
