（２０１４年３月）
若手税理士の体験が示す飲食特化のメリット
会計事務所の業種特化で最もポピュラーなカテゴリーのひとつが「飲食業」。どのようにして営業・マーケティング活動を展開すればいいのか思案中の方も少なくないと思われます。
ＤＶＤ教材「飲食特化のビジネス拡大手法」から、講師の大野晃税理士が「飲食店特化税理士事務所が経営に与える影響」について、自らの体験に基づいて解説します。
飲食店特化をうたうと既存顧問先の見方が変わる
税理士事務所が飲食店に特化することによって、経営にどんな影響を与えるかというと、大きな点では３つ挙げられます。
１．既存顧客の満足度向上
これまで当事務所はごく一般的な会計事務所でした。今まで飲食店の顧問先の方々も、当事務所が飲食店に特化していると思っていませんでした。
そこで、飲食店向けのセミナーを開いてメルマガで告知をしたところ、既存の飲食店の顧問先の方が２、３人いらっしゃいました。すると「２店目を出したい」など普段言えなかった相談事がポロポロ出てきました。
きっと、セミナーを聴いて「この先生なら相談してみたい」という安心感が生まれたのだと思います。顧客満足度が高まることが実感できました。
２．新規顧客の獲得（税理士変更含む）
飲食店特化をうたうことで、飲食店の新規顧客の獲得に加速度がつきます。これが最大の収穫といってもいいでしょう。
私は飲食店特化税理士なので、飲食店向けの名刺を作成し、至るところで配っています。
名刺を出すだけで、反応が違いますね。「特化税理士なんですか？ 開業するので相談させてください」と、会ったその日に顧問契約をいただいたこともあります。
私はこれまで異業種交流会に出席して百人以上の経営者にお会いしてきました。すでに顧問税理士がいらっしゃる方も多いです。しかし、なかには「税理士が相談に乗ってくれない」「自計化を無理強いする」と不満を言って、当事務所に変更してくれたケースもあります。
３．従業員のやりがい向上
従業員にとって税務・会計業務は作業が中心なので単調になりがちです。一方、飲食店に特化すると勉強会でいろいろ学ばなければいけません。一口に飲食店といっても居酒屋、ラーメン屋、カフェなどそれぞれコンサルティングの仕方が違います。勉強しているうちに楽しくなり、やりがいが出てくるものです。
従業員の名刺に「飲食店経営アドバイザー」と入れると、お客様もそういう目で見てくれます。セミナー講師を任せてみることで、さらにやる気が出てきます。これは事務所経営上大きなメリットになります。
飲食店特化が税理士事務所の経営に与える影響として、ほかには次が挙げられます。
４．レッドオーシャンになるまで価格競争に巻き込まれない
５．音楽業界にも影響を与える
６．メディア出演の実現
以上のように飲食店特化が事務所経営にさまざまなプラスの影響を与えることを実感しました。ぜひ皆様も実践してみてください。
