（２０１４年２月）
介護特化で顧問料アップと顧問先増加が可能！
顧問料の低下、顧問先の減少に頭を抱える会計事務所はどうすればいいのでしょう。効果的な方法のひとつが「介護施設」への特化。実は介護施設の顧問先を１件持てば、ビジネス拡大のさまざまな道が開けます。介護特化による会計事務所の業績アップ手法を解説するＤＶＤ教材「介護特化のビジネス拡大手法」から、講師の鈴木康支税理士が介護施設とのコラボレーション効果の一部を解説します。
集客に悩む相続セミナーより施設利用者向けに勉強会
これまで相続セミナーを企画・開催したものの、思うように集客できず、効果がなかったという経験をお持ちではありませんか。そんな方に朗報です。
もし１件でも介護施設や訪問看護などの顧問先があれば、相続案件獲得のチャンスです。介護施設の利用者は、まさに相続予備軍。施設利用者やその家族などを集めて相続あるいは遺言書の作成等のセミナーを開催すればよいのです。少人数の勉強会レベルで構いません。密度の濃い講義が個別相談につながり、相続や遺言書作成等の案件が出てきます。
今すぐ相続や相続対策の必要性がなくても、節税対策として保険を紹介することも可能。保険を紹介することで紹介手数料収入が望めます。
この保険の紹介が増えるほど、保険代理店からお礼として顧問先を紹介してくれるようになるかもしれません。こうなればしめたもの。会計事務所から紹介についての提携を提案できます。 さらに、保険の紹介料を介護施設と折半すれば、介護施設の収入が増加します。すると、介護施設が利用者とその家族に向けて相続セミナーの集客を積極的に行ってくれるようになるでしょう。
接骨院の顧問先がいれば介護施設とのコラボを検討
もし、接骨院の顧問先をお持ちでしたら、これもチャンスです。訪問看護やデイサービスなどの介護施設との連携を提案しましょう。連携でコンスタントに患者さんをもらえるようにするのです。
介護施設などとの連携を提案する際、接骨院に自力で提携先を探してもらうのか、もし顧問先に介護施設があればビジネスマッチングを提案するかに分かれます。
もし、所長先生がご自分の顧問先の介護施設をコラボレーションさせるのなら、顧問料の増加が期待できます。 個人経営の接骨院は年１回の確定申告のみという関与パターンが多いです。しかし、介護施設とのコラボレーションによる相乗効果で、毎月顧問料をいただけるようになる可能性があります。
一方、介護施設にも接骨院から紹介料が入るようになり、収入の増加が期待できます。介護施設が顧問先なら、顧問料アップが望めるでしょう。
私が手掛けたケースでは、接骨院を介護施設の付属施設として柔道整復師をスカウトし、法人化しました。もちろん、当事務所の顧問先となり、毎月の顧問料が発生するようになりました。
「顧問料が下がっている」「顧問先が減っている」とお悩みの会計事務所は、介護施設とのコラボレーションを検討してみてはいかがでしょう。介護特化と顧問料アップ、顧問先と相続案件の増加など、さまざまな経営課題が解決できます。
