（２０１３年１２月）
消費税対策の予定がない企業が５２．５％
グラフ１は企業の消費税対策の実施状況を示している。
「特に対策を行う予定はない」が５２．５％と過半数を占める。これを中小企業に限定すると「特に対策を行う予定はない」は５４．８％。「対応済み」３．２％、「２０１４年３月までに行う予定」２１．０％と、増税前対策の手を打っている割合は４分の１以下という現状が明らかになった。
この結果は「どんな対策を取ればいいのか分からない」という現状を裏返したものであると推測される。会計事務所側からどんな対策が必要なのか提案することが重要。そういう意味では提案の余地が残っており、大きなビジネスチャンスとも解釈できる。
グラフ２は具体的な対応策についての調査。最多となった対応策は「財務会計や販売管理など基幹システムの改修」。「税理士やコンサルタントなど専門家に相談」は２８．３％だった。グラフに出ている上位１０項目のうち、大半は会計事務所でサポートが可能。「経過措置の把握」「設備投資や事業所移転等の前倒し」などは、率先してアドバイスすべきだ。
もうひとつ統計結果を紹介する。帝国データバンクの「消費税率引き上げに対する企業の意識調査」によると、取引先から消費税率の引き上げを理由とした（理由と思われる）納入価格の引き下げ要請があった場合、どのように対応するかという調査では、以下のような結果になった（中小企業の場合）。
●承諾する…６．１％
●承諾しない…３４．５％
●条件や企業との関係性による…４５．６％
●分からない…１３．８％
値下げ要請が来ても承諾しない中小企業は３分の１強にとどまった。しかし、半数近くは「条件や企業との関係性による」と、あいまいな回答が占めた。
消費税増税と納入価格の引き下げが重なると、確実に利益が減少し、キャッシュフローに大きな影を落とす。１９９７年に消費税が３％から５％に引き上げられたときは、価格転嫁がうまくいかなかった中小企業が多かった。その当時からずっと基礎体力が落ちた状態で、今回短期間で二度消費税が増税したら、利益が削られキャッシュフローが窮迫する。それゆえ転嫁対策についても、踏み込んだアドバイスが必要となる。
これら現状を踏まえて経営指導にあたると、顧問先の経営が安定し、顧客満足度が向上する。